第4号議案
監査役5名選任の件

 本定時株主総会の終結の時をもって、監査役全員(4名)は任期満了となります。また、監査体制の強化、充実を図るための社外監査役1名増員と合わせ、監査役5名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は、次のとおりであります。また、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

  1. 日俣 昇ひまた のぼる

    新任
    日俣 昇

    生年月日

    1957年8月29日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    12,800株

    監査役在任年数

    当期開催の取締役会への出席状況

    監査役会への出席状況

    略歴及び地位

    1980年4
    ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2003年6
    国際石油開発㈱入社
    2007年6
    同社 執行役員経理担当
    2008年10
    当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、財務ユニットジェネラルマネージャー
    2018年6
    常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー(現)

    監査役候補者とした理由

    日俣昇氏は、金融機関における豊富な経験を有し、2003年に国際石油開発㈱入社後、経理部門業務に従事し、経理ユニットジェネラルマネージャー、当社財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部副本部長財務ユニットジェネラルマネージャーを務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の財務・会計に関する知見を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役候補者としました。

    監査役候補者に関する特記事項

    責任限定契約の概要
    当社は、本議案において日俣 昇氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第1項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

  2. 外山 秀行とやま ひでゆき

    再任 社外 独立
    外山 秀行

    生年月日

    1952年2月25日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    監査役在任年数

    4年

    当期開催の取締役会への出席状況

    17/17回(100%)

    監査役会への出席状況

    15/15回(100%)

    略歴及び地位

    1975年4
    大蔵省(現財務省)入省
    2001年7
    札幌国税局長
    2003年7
    内閣法制局総務主幹
    2005年7
    内閣法制局第四部長
    2006年10
    内閣法制局第三部長(2012年9月退官)
    2012年11
    あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(2015年6月退任)
    2013年1
    弁護士登録(現)
    2015年6
    当社 常勤監査役(現)

    社外監査役候補者とした理由

    外山秀行氏は、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識や経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外監査役候補者としました。

    監査役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    外山秀行氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
    2.当社の社外監査役に就任してからの年数
    外山秀行氏の当社の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって4年です。
    3.責任限定契約の概要
    当社は、会社法第427条第1項に基づき、外山秀行氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

  3. 三宅 真也みやけ しんや

    新任 社外 独立
    三宅 真也

    生年月日

    1965年1月28日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    監査役在任年数

    当期開催の取締役会への出席状況

    監査役会への出席状況

    略歴及び地位

    1987年4
    日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
    2012年10
    同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室審議役(地球環境問題担当)
    2013年11
    同行 資源・環境ファイナンス部門原子力・新エネルギー部長
    2014年7
    博士(学術)学位取得
    2015年7
    同行 インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第1部長
    2016年9
    同行 経営企画部人事室付審議役
    一般財団法人海外投融資情報財団 専務理事として出向
    2017年6
    同行 米州地域統括(在ニューヨーク)(現)

    重要な兼職の状況

    ㈱国際協力銀行 米州地域統括(在ニューヨーク)
    なお、三宅真也氏は2019年6月24日付にて㈱国際協力銀行を退職する予定であります。

    社外監査役候補者とした理由

    三宅真也氏は、国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役候補者としました。

    監査役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    三宅真也氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
    2.責任限定契約の概要
    当社は、本議案において三宅真也氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第1項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

  4. 秋吉 満あきよし みつる

    新任 社外 独立
    秋吉 満

    生年月日

    1956年1月9日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    監査役在任年数

    当期開催の取締役会への出席状況

    監査役会への出席状況

    略歴及び地位

    1978年4
    丸紅㈱入社
    2007年4
    同社 執行役員財務部長
    2009年4
    同社 常務執行役員
    2011年4
    同社 代表取締役常務執行役員
    2012年4
    同社 代表取締役専務執行役員
    2014年4
    同社 代表取締役副社長執行役員
    2018年4
    同社 取締役特別顧問
    2018年6
    同社 特別顧問(2019年3月退任)
    2019年4
    エムジーリース㈱代表取締役社長(現)

    重要な兼職の状況

    エムジーリース㈱ 代表取締役社長

    社外監査役候補者とした理由

    秋吉満氏は、財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役候補者としました。

    監査役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    秋吉 満氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
    2.重要な兼職先と当社との関係
    当社グループはエムジーリース㈱との間に取引関係はありません。
    3.責任限定契約の概要
    当社は、本議案において秋吉 満氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第1項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

  5. 木場 弘子きば ひろこ

    新任 社外 独立
    木場 弘子

    生年月日

    1964年11月1日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    監査役在任年数

    当期開催の取締役会への出席状況

    監査役会への出席状況

    略歴及び地位

    1987年4
    ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社
    2001年4
    千葉大学教育学部非常勤講師
    2001年11
    千葉県浦安市教育委員
    2006年4
    千葉大学教育学部特命教授
    2013年4
    千葉大学客員教授(現)

    社外監査役候補者とした理由

    木場弘子氏は、フリーキャスター、大学の教員としての豊富な経験と見識に加え、総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職を歴任し、多様で幅広い知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役候補者としました。

    監査役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    木場弘子氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
    2.責任限定契約の概要
    当社は、会社法第427条第1項に基づき、木場弘子氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。


(ご参考)社外役員の独立性に関する基準

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断している。

1 当社の主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
3 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族
(1) 上記1から7のいずれかに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4) 直近3年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

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2019/06/25 12:00:00 +0900
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