第2号議案
取締役14名選任の件

 本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(13名)が任期満了となります。コーポレートガバナンス体制をより一層強化するために、独立役員である社外取締役を1名増員し、社外取締役6名を含む取締役14名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、独立社外取締役3名を含む5名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
 なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

  1. 北村 俊昭きたむら としあき

    再任
    北村 俊昭

    生年月日

    1948年11月15日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    42,900株

    取締役在任年数

    9年9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1972年4
    通商産業省(現経済産業省)入省
    2002年7
    貿易経済協力局長
    2003年7
    製造産業局長
    2004年6
    通商政策局長
    2006年7
    経済産業審議官
    2007年11
    東京海上日動火災保険㈱顧問
    2009年8
    当社副社長執行役員
    2010年6
    代表取締役社長
    2018年6
    代表取締役会長(現)

    取締役候補者とした理由

    北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2009年に当社副社長執行役員、2010年に代表取締役社長に就任、2018年からは代表取締役会長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  2. 上田 隆之うえだ たかゆき

    再任
    上田 隆之

    生年月日

    1956年8月30日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    9,200株

    取締役在任年数

    1年9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1980年4
    通商産業省(現経済産業省)入省
    2010年7
    大臣官房長
    2011年8
    製造産業局長
    2012年9
    通商政策局長
    2013年6
    資源エネルギー庁長官
    2015年7
    経済産業審議官
    2017年4
    当社非常勤特別参与
    2017年8
    副社長執行役員
    2018年6
    代表取締役社長(現)

    取締役候補者とした理由

    上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き当社取締役候補者としました。

  3. 伊藤 成也いとう せいや

    再任
    伊藤 成也

    生年月日

    1954年9月14日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    26,200株

    取締役在任年数

    14年

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1977年4
    インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
    2003年6
    同社取締役経営企画部長
    2004年11
    同社取締役経営企画部長兼広報室長
    2005年9
    同社取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー
    2006年4
    国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットシニアフェロー
    2008年10
    当社取締役常務執行役員イクシス事業本部長
    2016年6
    取締役専務執行役員イクシス事業本部長
    2019年6
    取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、海外事業統括(現)

    取締役候補者とした理由

    伊藤成也氏は、入社以来、総務・経営企画・営業部門の業務に従事し、イクシス事業本部長を経て、現在、オセアニア事業本部長、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  4. 池田 隆彦いけだ たかひこ

    再任
    池田 隆彦

    生年月日

    1955年1月18日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    32,500株

    取締役在任年数

    11年6か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1978年4
    帝国石油㈱入社
    2005年3
    同社取締役国内本部生産部長
    2007年6
    同社常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
    2008年10
    当社取締役常務執行役員国内事業本部長
    2014年6
    取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
    2017年4
    取締役常務執行役員技術本部長
    2018年6
    取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(現)

    取締役候補者とした理由

    池田隆彦氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内及び海外プロジェクト事業に従事し、国内事業本部長、天然ガス供給本部長を経て、現在、技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  5. 矢嶋 慈治やじま しげはる

    再任
    矢嶋 慈治

    生年月日

    1955年8月11日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    14,500株

    取締役在任年数

    9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    8/8回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1979年4
    ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
    2005年2
    国際石油開発㈱入社
    2008年10
    当社営業第1本部ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
    2010年6
    執行役員営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
    2014年6
    常務執行役員営業第1本部長
    2017年4
    常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長
    2019年6
    取締役専務執行役員グローバルエネルギー営業本部長(現)

    取締役候補者とした理由

    矢嶋慈治氏は、商社における経歴を通じて培われた原油等販売分野における優れた見識・実績を有し、2005年に国際石油開発㈱入社後、海外営業部門の業務に従事し、ガス事業ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、グローバルエネルギー営業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業業務に関する知見を有することから、引き続き取締役候補者としました。

  6. 橘髙 公久きったか きみひさ

    再任
    橘髙 公久

    生年月日

    1957年9月23日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    11,900株

    取締役在任年数

    3年9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1981年4
    通商産業省(現経済産業省)入省
    2007年10
    大臣官房審議官
    2008年7
    九州経済産業局長
    2010年11
    当社入社
    2012年6
    執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー
    2016年6
    取締役常務執行役員経営企画本部長
    2019年6
    取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当(現)

    取締役候補者とした理由

    橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2010年に当社入社後、企画渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、経営企画本部長、法務担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  7. 佐瀨 信治させ のぶはる

    再任
    佐瀨 信治

    生年月日

    1958年8月10日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    32,200株

    取締役在任年数

    3年9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1981年4
    インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
    2008年10
    当社総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
    2010年6
    執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
    2016年6
    取締役常務執行役員総務本部長(現)

    取締役候補者とした理由

    佐瀨信治氏は、入社以来、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  8. 山田 大介やまだ だいすけ

    新任
    山田 大介

    生年月日

    1960年10月10日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    1,100株

    取締役在任年数

    当期開催の取締役会への出席状況

    略歴、地位及び担当

    1984年4
    ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2011年4
    ㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長
    2012年4
    ㈱みずほ銀行執行役員産業調査部長
    2013年4
    同行常務執行役員営業店副担当役員㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員
    2013年7
    ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
    2014年4
    ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長
    2018年4
    同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員(2019年3月退任)
    2019年5
    当社特別参与
    2019年6
    当社常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー(現)

    取締役候補者とした理由

    山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年より当社常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャーを務めており、当社における業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に対する知見を有していることから新たに取締役候補者としました。

  9. 柳井 準やない じゅん

    再任 社外 独立
    柳井 準

    生年月日

    1950年7月5日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    取締役在任年数

    3年9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1973年4
    三菱商事㈱入社
    2004年4
    同社執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
    2005年4
    同社執行役員石油事業本部長
    2008年4
    同社常務執行役員エネルギー事業グループCOO
    2011年4
    同社常務執行役員エネルギー事業グループCEO
    2013年4
    同社副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
    2013年6
    同社代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
    2014年4
    同社代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
    2016年6
    同社顧問(現)
    2016年6
    当社社外取締役(現)

    重要な兼職の状況

    三菱商事㈱顧問
    ㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由

    柳井準氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

    取締役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    柳井準氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
    2.当社の社外取締役に就任してからの年数
    柳井準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって3年9か月です。
    3.重要な兼職先と当社との関係
    三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.2%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1%未満であります。
    4.責任限定契約の概要
    当社は、会社法第427条第1項に基づき、柳井準氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

  10. 飯尾 紀直いいお のりなお

    再任 社外 独立
    飯尾 紀直

    生年月日

    1951年3月2日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    取締役在任年数

    2年9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1973年6
    三井物産㈱入社
    2005年4
    同社執行役員エネルギー本部長
    2008年4
    同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
    2008年10
    同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
    2009年6
    同社代表取締役専務執行役員
    2009年8
    同社代表取締役専務執行役員CCO
    2010年4
    同社代表取締役専務執行役員
    2011年4
    同社取締役
    2011年6
    同社顧問(2013年6月退任)
    2017年6
    当社社外取締役(現)

    社外取締役候補者とした理由

    飯尾紀直氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

    取締役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    飯尾紀直氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
    2.当社の社外取締役に就任してからの年数
    飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって2年9か月です。
    3.責任限定契約の概要
    当社は、会社法第427条第1項に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

  11. 西村 篤子にしむら あつこ

    再任 社外 独立
    西村 篤子

    生年月日

    1953年5月5日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    取締役在任年数

    2年9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    12/12回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1979年4
    外務省入省
    1997年6
    中近東アフリカ局アフリカ第一課長
    1999年8
    国際連合日本政府代表部参事官/公使
    2001年6
    在ベルギー大使館公使
    2004年9
    東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退任)
    2008年6
    独立行政法人国際交流基金統括役(2012年3月退任)
    2012年4
    独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与(2014年3月退任)
    2014年4
    特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
    2016年7
    特命全権大使女性・人権人道担当(2017年3月退官)
    2017年6
    当社社外取締役(現)

    重要な兼職の状況

    大成建設㈱ 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由

    西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

    取締役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    西村篤子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
    2.当社の社外取締役に就任してからの年数
    西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって2年9か月です。
    3.責任限定契約の概要
    当社は、会社法第427条第1項に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

  12. 木村 康きむら やすし

    再任 社外 独立
    木村 康

    生年月日

    1948年2月28日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    取締役在任年数

    9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    8/8回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1970年4
    日本石油㈱入社
    2002年6
    新日本石油㈱取締役
    2007年6
    同社常務取締役執行役員
    2010年4
    JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
    2010年7
    JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員
    2012年6
    JXホールディングス㈱代表取締役会長 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
    2017年4
    JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
    2018年6
    JXTGホールディングス㈱相談役
    2019年6
    当社社外取締役(現)
    2019年6
    JXTGホールディングス㈱特別理事(現)

    重要な兼職の状況

    JXTGホールディングス㈱ 特別理事
    日産自動車㈱ 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由

    木村康氏には、資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

    取締役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    木村康氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
    2.当社の社外取締役に就任してからの年数
    木村康氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって9か月です。
    3.重要な兼職先と当社の関係
    JXTGホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
    当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の11.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1%未満であります。
    4.責任限定契約の概要
    当社は、会社法第427条第1項に基づき、木村康氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

  13. 荻野 清おぎの きよし

    再任 社外 独立
    荻野 清

    生年月日

    1950年10月22日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    取締役在任年数

    9か月

    当期開催の取締役会への出席状況

    8/8回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1977年4
    石油資源開発㈱入社
    2009年6
    同社執行役員開発本部副本部長
    2010年4
    同社執行役員開発本部長
    2010年6
    同社常務執行役員
    2011年6
    同社常務取締役執行役員
    2014年6
    同社専務取締役執行役員
    2015年6
    同社代表取締役副社長執行役員
    2017年6
    同社顧問(現)
    2019年6
    当社社外取締役(現)

    重要な兼職の状況

    石油資源開発㈱ 顧問

    社外取締役候補者とした理由

    荻野清氏には、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

    取締役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    荻野清氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
    2.当社の社外取締役に就任してからの年数
    荻野清氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって9か月です。
    3.重要な兼職先と当社との関係
    石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
    当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1%未満であります。
    4.責任限定契約の概要
    当社は、会社法第427条第1項に基づき、荻野清氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

  14. 西川 知雄にしかわ ともお

    新任 社外 独立
    西川 知雄

    生年月日

    1948年12月17日生

    候補者の有する当社の普通株式数

    0株

    取締役在任年数

    当期開催の取締役会への出席状況

    略歴、地位及び担当

    1972年4
    建設省(現国土交通省)入省(1975年3月退官)
    1977年4
    弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年7月退所)
    1979年6
    ハーバードロースクール修了(LL.M.)
    1995年8
    小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年9月退所)
    1996年10
    衆議院議員(神奈川第3区、一期)
    2002年10
    西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表弁護士
    2006年11
    東北大学監事(2014年3月退任)
    2008年4
    東北大学客員教授(2010年3月退任)
    2020年1
    西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(現)

    重要な兼職の状況

    西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

    社外取締役候補者とした理由

    西川知雄氏は、弁護士としての豊富な経験から、企業法務の専門的知見に基づいた企業経営に関する十分な見識を有するとともに、国際取引分野を始めとする法律知識に基づいた幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、新たに当社社外取締役候補者としました。

    取締役候補者に関する特記事項

    1.独立役員の届出について
    西川知雄氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
    2.重要な兼職先と当社との関係
    当社グループは、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業との間に取引関係はありません。
    3.責任限定契約の概要
    当社は、本議案において西川知雄氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第1項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

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2020/03/25 12:00:00 +0900
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