企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結累計期間(2019年4月~12月)までは、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてまいりました。
 一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により先行きは増々不透明な状況となっております。
 住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数で分譲戸建のみ前年比プラスとなったものの、持家、貸家、マンションの着工戸数が前年比マイナスとなり、全体では前年比マイナスとなりました。一般建設市場におきましても、不動産業用、倉庫、医療・福祉用が建築着工床面積で前年比プラスとなった一方、他の用途は減少し、全体は前年比マイナスとなりました。
 そのような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づき、積極的な不動産開発を行い、Business分野(商業施設・事業施設事業)の拡大や、海外展開の加速に取り組んでまいりました。また、ガバナンスの強化策として、社内取締役の定年制度を定め、事業所におけるコンプライアンスを推進する新組織「コンプライアンス推進部」を設立するとともに、事業執行における役割・責任の所在を再定義し、将来の成長に向けた体制の再構築を検討してまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4兆3,802億9百万円(前期比5.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益は3,811億1千4百万円(前期比2.4%増)、経常利益は3,676億6千9百万円(前期比2.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336億3百万円(前期比1.6%減)となりました。
 なお、当社は、2019年4月に公表の「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」及び2019年12月に公表の「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」に関し、それぞれ外部調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析を行ってまいりましたが、当該外部調査委員会より「調査報告書」を受領し、国土交通省へ報告いたしました。今後、当社は、外部調査委員会の指摘を真摯に受け止め、同様の事態を発生させることのないよう再発防止に努めてまいります。

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2020/06/26 12:00:00 +0900
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