第1号議案
剰余金の配当の件

　第84期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたく存じます。

１ 配当財産の種類
　金銭といたします。

２ 配当財産の割当に関する事項及びその総額
　当社普通株式１株につき金70円といたしたく存じます。
　なお、この場合の配当総額は46,120,991,070円となります。
　これにより、2022年12月５日にお支払いいたしました中間配当金60円とあわせ、年間配当金は１株につき金130円（前期に比べ４円増配）となります。

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
　2023年６月30日といたしたく存じます。

ご参考
株主還元に関する基本方針
　当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することとあわせ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。
　配当性向につきましては、これまで親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上として業績に連動した利益還元を行ってまいりましたが、2022年度を初年度とする第７次中期経営計画におきましては、さらに還元割合を増やし、35％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ年間の１株当たりの配当金額の下限を130円とし安定的な配当の維持に努めてまいります。
　なお、自己株式の取得につきましては、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することにいたします。

（※1）創業者故石橋信夫生誕100周年記念配当金10円を含む
（※2）数理差異の影響を除く配当性向は35.6%です。
　　　 （ご参照）2023年４月24日付当社プレスリリース「2023年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」

ご参考
第85期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）事業年度における自己株式の消却及び取得について
（１）自己株式の消却について

2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（２）自己株式の取得について

2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。