第3号議案
監査役1名選任の件

 監査役 織田昌之助氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたしたく存じます。
 なお、当社は招集通知16頁に記載のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、本議案における社外監査役候補者は、この基準を満たしております。
 また本議案に関しましては予め監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は、次のとおりであります。

  1. まるやま 丸山 たかし 隆司

    生年月日
    1948年6月23日生
    新任 社外監査役 独立役員

    所有する当社株式の数

    0株

    略歴、地位及び重要な兼職の状況

    1972年4月
    近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社
    2004年6月
    株式会社志摩スペイン村 代表取締役社長に就任
    2006年3月
    近鉄レジャーサービス株式会社 代表取締役社長に就任
    2007年6月
    近畿日本鉄道株式会社 常務取締役に就任
    2011年4月
    株式会社きんえい 代表取締役社長に就任
    2017年6月
    KNT-CTホールディングス株式会社 代表取締役社長に就任
    2019年6月
    同 代表取締役会長に就任
    2020年6月
    同 代表取締役会長を退任
    2021年6月
    コンドーテック株式会社 社外取締役に就任(現)
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    社外監査役候補者とした理由

    多様な事業を展開する企業グループにおいて、長年にわたる企業経営の経験を有しており、その職歴に基づいた豊富な知見を活かし、独立した立場から当社の経営全般に対する監査と有益な助言をいただくことを期待し、監査役への就任をお願いするものです。

(注)
  1. 監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  2. 丸山隆司氏は、社外監査役候補者であります。
  3. 当社は、本議案において丸山隆司氏の選任が承認可決された場合には、同氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任について、責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定であります。
  4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております。本議案におきまして丸山隆司氏の選任が承認可決された場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
  5. 当社は、丸山隆司氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
  6. 丸山隆司氏が社外取締役を務めるコンドーテック株式会社と当社の間には取引関係がありますが、その取引額は、過去3事業年度においていずれも双方の売上高の0.4%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

<社外役員の独立性判断基準>

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
 ① 当社及び当社の関係会社(以下あわせて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)
 ② 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
 ③ 当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
 ④ 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
 ⑤ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
 ⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
 ⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
 ⑧ 当社グループから多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
 ⑨ 当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
 ⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
 ⑪ 上記②~⑩に過去3年間において該当していた者
 ⑫ 上記①~⑩に該当する者が重要な者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者(社外役員を除く)をいう。
※2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
※3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
※4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
※5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

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2023/06/29 12:00:00 +0900
2023/06/22 18:00:00 +0900
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