企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンに与える影響、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済の持ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。
　国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、分譲住宅及び貸家が前年比プラスとなったものの、持家が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場におきましても、建築着工床面積において、事務所の使途が減少し、全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。
　このような事業環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」のもと、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業の更なる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど各施策を実施してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は４兆9,081億９千９百万円（前期比10.6％増）、営業利益は4,653億７千万円（前期比21.4％増）、経常利益は4,560億１千２百万円（前期比21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,083億９千９百万円（前期比36.9％増）となりました。
　なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益966億５千６百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は3,687億１千４百万円（前期比11.0％増）となりました。