2024年度、当社は監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、従前以上に重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することができ、迅速で機動的な意思決定が可能になりました。急速に変化する世界情勢の中、グローバルに事業展開する当社にとって有効な機関設計だと感じています。また、当社のガバナンス体制が着実に進化しているのは取締役会の実効性評価に真摯に向き合い、改善を重ねてきた成果であると共に、社外取締役が経営の重要課題を理解するための支援体制が構築されていることにあると考えております。
中期経営計画2026は、「次なるステージ、2030年当期純利益2,000億円」への足固め期間と位置づけています。いかに収益に結びつく塊を数多く創り出し、それぞれを大きく成長させられるかが中期経営計画2026の命題です。
私たち社外取締役は株主の皆様に代わって経営を監督し、取締役会の中でしっかりとコミュニケーションをとりながら、実効性を高め、持続的な企業価値向上に貢献する仕組みづくりを続けてまいります。
社外取締役
取締役会議長
亀岡 剛
2025年6⽉18⽇定時株主総会後の体制図(予定)
※取締役会議⻑、常勤監査等委員及び監査等委員会の委員⻑、指名委員会・報酬委員会の委員及び委員⻑は、それぞれ定時株主総会後の取締役会⼜は監査等委員会で決定する予定です。