監査等委員会設置会社への移⾏について

　当社はこれまで、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、取締役会議長を独立社外取締役とするなど、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
　今般、監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会から業務執行取締役・執行役員への権限委任を進め、意思決定の迅速化を図ります。このような体制のもと、経営判断の質とスピードを高め、絶え間なく変化し続ける事業環境のもとで当社グループの企業価値向上を図ってまいります。

＜2024年６月18日定時株主総会後の体制図（予定）＞