②「中期経営計画2026」の進捗状況

１）「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について
　当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額２兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。

　本中計の具体的な定量目標として３点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、３カ年平均で当社が認識する株主資本コスト９～10%を超過するROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元に充当します。

※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの
※株主資本DOE：支払配当÷株主資本
※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本

　双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げると共に、多数の事業である「点」を繋ぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「塊」構築を進めて参ります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。
　加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。

２）成長基盤の強化
　中期経営計画2026の初年度では、双日の競争優位を活かせる新規投資の拡大と既存事業の磨きこみにより、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた取り組みを進めております。

　－新規投資の拡大－
　豪州インフラ事業においては、豪州最大級のインフラ開発企業の買収を決定しております。新たな機能を獲得し、大規模プロジェクトを一貫して手がけると共に、Next Stageに向けたポートフォリオ変革を進めています。
　エネルギー需要の拡大や脱炭素社会の実現に対応する省エネルギーサービス事業においては、前中計に続き米国・豪州で既存事業の拡充を狙いとしたボルトオン投資を実行することで、着実に収益のカタマリを構築しています。今後は、他成長市場へのスピーディーな面展開も視野に、収益のカタマリを更に拡大していきます。
　持続可能なサプライチェーンの構築を目指す水産事業においては、過去からの上流・中流での取り組みに、新たな投資により獲得した米国での小売機能を掛け合わせ、バリューチェーンの拡大を通じた収益のカタマリ化に取り組んでいます。今後はグループ間の更なる協業推進により、原料調達力や販売力を一層高めていきます。

　－既存事業を磨く－
　化学事業においては、広範なネットワークと提案力・実行力を武器に、収益力の拡大に取り組んでおります。引き続き新規投資による事業領域の獲得・拡大と併せ、収益力を拡大させていきます。
　東南アジアの肥料事業においては、現地における長年の事業経営を通じて得たトップクラスの市場シェア、高い販売力に更なる磨きをかけることに加え、後述のとおりDX活用による新たな事業領域にも挑戦しております。
　また、賃貸マンション事業や船舶事業においては、ベストオーナーとなりうる外部パートナーへ既存事業の一部をシェアアウトしつつ、双日の強みである機能の提供を継続することで、パートナーと共に事業を成長させ規模感を拡大し、持続的な成長を図る体制を整備しました。

　他事業セグメントにおいても双日らしい成長ストーリーを実行することで、Next Stageに向けて加速度的な成長を実現します。

　DXに関しては、以下の３つの柱を通じて“Digital-in-All”による価値創造の取り組みが進捗しました。
　「デジタルビジネスの収益化」においては、日商エレクトロニクスを双日テックイノベーションと改称し、アプリケーション事業を中心に新しい企業ブランドの打ち出しや双日との協業、外販の拡大を推進しております。また、さくらインターネットとの戦略的提携と協業による成長の取り込み、AIスタートアップ企業への投資実行によるデジタルアセットの強化を進めています。
　「既存ビジネスとデジタルの掛け合わせ」においては、ベトナムにおいて小売店の受発注管理やキャッシュレス決済サービス等を手掛けるSaaS企業への出資や、肥料・アグリビジネス事業における農家を支援するための総合的なサービス提供を実現するアグリプラットフォームの構築などを通じて、稼ぐ力、価値・競争力の向上に向けた様々な取り組みを進めています。
　「デジタル人材の拡充、データ・AI活用のためのデジタル基盤」に関しては、デジタル人材育成人数が着実に増加し、データ・AI活用のハブとして機能しています。また、これらの活用をグループ全体で加速するためのデジタル基盤の整備・構築が進捗しています。
　これらの取組が評価され、当社はDX銘柄2023、DX注目企業2024に引き続き、DX銘柄2025に選定されました。今後も“Digital-in-All”による価値創造の取り組みを推進します。

　GXに関しては、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」での脱炭素目標に向けた取り組みを加速させています。この目標は、単に既存事業の温室効果ガス排出量を減らしていくだけではなく、時代の変化に合わせたソリューションを創造し、脱炭素社会の実現と当社の収益拡大を目指すものです。その実現に向けて、新エネルギー・脱炭素の領域における技術革新や社会への普及速度を注視し、当社としてどのような機能・知見を発揮できるかを見極め、そのステージに合ったソリューションを創造・提供していきます。
　2024年度においては、ターコイズ水素に関する製造技術を開発する企業との協業を一層強化し、同社の技術を活用した国内外でのプロジェクトの組成を加速させるべく、追加投資を実行しています。そのほか、バイオ燃料事業や森林カーボンクレジットを活用したオフセットソリューションの取り組みを推進しています。今後も引き続きGXに資する事業に積極的に資源配分することで、脱炭素社会の実現と当社の企業価値向上の両立を目指します。

３）キャッシュフロー・マネジメント
　基礎的営業キャッシュ・フローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。基礎的営業キャッシュ・フローの７割程度を成長・ヒト投資に、３割程度を株主還元に充当します。
　これを踏まえ、2024年度の実績は以下のとおりとなりました。

※1 基礎的営業CF＝会計上の営業CFから運転資金増減等を控除したもの
※2 自己株式取得を含む
※3 基礎的CF=基礎的営業CF+調整後投資CF－支払配当金－自己株式取得（調整後投資CF=会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの）

４）剰余金の配当等の決定に関する方針
　「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元する方針です。
（a）配当
　・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5％を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える
　・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針

(b）自己株式取得
　・キャッシュフロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施

　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき75円とさせていただきます。中間期において、中間配当金１株につき75円を実施していますので、当期の年間配当金は１株につき150円となります。
　また、当期においては、2024年４月１日～2024年４月５日の期間中に自己株式773,200株を3,041,588,400円にて、2024年10月１日～2025年３月24日の期間中に自己株式6,500,000株を20,927,075,900円にて、それぞれ取得しました。
　なお、当社は2024年６月18日開催の第21回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会決議により行うことを可能とするよう定款変更しています。

（ご参考）

第22期期末配当金のお支払いに関するご案内

当社は、定款の規定に基づき、2025年５月１日開催の取締役会において、第22期の期末配当金について、次の通り決議いたしました。

期末配当金　１株当たり　金75円
効力発生日及び支払開始日　2025年６月２日（月曜日）

口座振込をご指定の方及び株式数比例配分方式をご指定の方は、本招集通知と併せてお送りする「配当金計算書」及び「「配当金振込先ご確認」のご案内」の内容をご確認くださいますようお願いいたします。
上記以外の方は、本招集通知と併せてお送りする「配当金領収証」により、払渡期間内（2025年６月２日から2025年７月14日まで）にお近くのゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で配当金をお受け取りください。

５）人的資本の強化
（a）人材戦略の考え方
　Next stageに向けた「中期経営計画2026」の人材戦略では、2030年の目指す姿である「事業や人材を創造し続ける総合商社」に向け、当社グループの人材戦略基本方針として、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の３点を掲げ、「事業創出力」と「事業経営力」の強化による双日らしい成長ストーリーの実現を目指します。
　人的資本の強化を支える土台として、「双日らしいカルチャー」、「Digital-in-All」、「データを活用した対話」の浸透により、挑戦や思考の柔軟さといった双日らしい独自の風土・文化を深化させ、事業創出力と事業経営力の最大化を図っていきます。

（b）人材KPI（動的）
　2030年の目指す姿に向けて双日らしい成長ストーリーを実現するためには、事業創出力と事業経営力を備えるとともに、Digital-in-Allを実践できるヒト（組織・人材）の育成・強化が必要となることから、次に掲げる人材KPIを設定し、各種施策の効果を測っていきます。

※2025年３月期の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書で開示いたします。

６）女性活躍推進
　「中期経営計画2026」の人材戦略として掲げた基本方針の一つである「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」をもとに、ダイバーシティマネジメントを担う組織が女性活躍推進に取り組んでいます。多様性をイノベーションの創出といった競争力につなげていくために、女性活躍推進を人材戦略の最重要テーマの一つと位置づけ、男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指しています。2024年７月には、人材パイプライン強化のために、会長を含む経営陣と現場が一体となり施策を議論、提案を行う会議として「女性活躍推進コミッティ」を創設しました。社外有識者を招聘し、「ワークとライフの両立の難しさ」などの女性活躍を巡る課題や施策を多角的に議論しています。また、自らの意思で挑戦・成長する意欲のある社員の活躍を後押しするために、女性執行役員が主催するラウンドテーブルを開催し、社長も参加して、女性社員との直接対話を行いました。2030年代には、社員全体に占める女性比率を50％程度とし、組織の意思決定に関わる女性を増やしていくことを目的に、課長職に占める女性比率についても50％程度にすることを掲げ、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積、男女間における経験値のギャップ解消、女性特有のライフイベントを見越した「キャリアを止めない」施策に取り組んでいます。