③サステナビリティに関する考え方及び取り組み

１）サステナビリティチャレンジ
　当社グループにとってのサステナビリティとは、「双日グループ企業理念」に基づき、ステークホルダーと共に事業を通じた「２つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。
　この「２つの価値」の最大化に向けて、当社は中長期的に取り組むべき「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を定めています。このマテリアリティの策定にあたってはパリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などを参照し、当社グループと社会の持続的な成長のために対処すべき普遍的な課題として「人権」「環境」「資源」「地域社会」「人材」「ガバナンス」を抽出、設定しました。
　このマテリアリティの中から、優先的に取り組むテーマを特定し2050年に向けた長期ビジョンとして「脱炭素社会実現への挑戦」と「サプライチェーンを含む人権尊重」の２本柱からなる「サステナビリティチャレンジ」を策定し、取り組んでいます。
　詳しくは、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/basic/）をご参照ください。

２）脱炭素社会実現への挑戦
　サステナビリティチャレンジの達成に向けて、2021年３月に2030年および2050年に向けた脱炭素目標を策定しました。2025年３月期における進捗は、Scope1とScope2で３割程度削減、一般炭権益はすでに９割程度削減を達成しています。Scope1とScope2の削減目標の達成に向けて、当社グループは脱炭素推進施策を策定し、事業会社での脱炭素に向けた取り組み（再エネ・省エネなど）を促進する仕組みを整備しました。また、サプライチェーン上のGHG排出量（Scope3）については全セクターの計測を完了しました。Scope3は当社にとって「リスク」であると同時に、サプライチェーン全体での削減貢献による新たな事業創出の「機会」であると捉え、自社の成長と紐づけた取り組みを推進すると共に、これらの取り組みを通じて、Scope4（削減貢献量）を積み上げることで、事業を通じた社会課題の解決を自社の強みと収益機会につなげていきます。

３）サプライチェーンを含む人権尊重
　当社グループは、グローバルに展開する事業において、サプライチェーン上のどの国・地域においても人権尊重に努めるべく、人権リスクの把握及び低減を図っています。「国際人権章典」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って人権尊重への対応を行っています。
　方針の策定・共有
　当社グループは、「双日グループ人権方針」や「双日グループサプライチェーンCSR行動指針」を策定し、取引先やグループ会社に周知しています。事業現場での認識徹底のため、グループ各社の経営陣との対話などを通じて、方針の理解と実践を促進しています。2024年度は、弁護士による『「ビジネスと人権」の経営課題と対応』と題した役員・本部長向け勉強会（15名参加）を開催し、双日グループ役職員も後日動画で受講することで、社員の理解がさらに深まるようにしています。
　リスク評価
　当社グループは、世界各地でさまざまな事業を展開しており、多岐にわたるサプライチェーンに関与しています。そこで、リスクベースアプローチにより、英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」を活用して、リスクの高い事業分野を特定・見直し、サプライチェーン全体での人権リスクを分析・確認しています。また、サプライチェーン上の負の影響を早期に発見し、是正・救済を行うため、人権に関するご相談やお問い合わせを受け付ける体制（グリーバンスメカニズム）を整備しています。

４）自然資本（生物多様性、水リスク）への対応
　当社グループは、生物多様性を含む自然資本の維持・保全が重要な課題と認識しています。社会全体で自然資本への関心が高まる中、当社のサステナビリティに対する考え方に基づき、TNFD※ガイダンスを参照して事業における自然への依存・影響分析を実施しています。当社グループの事業の中で、特に自然関連の依存と影響が大きいと評価された25事業を特定しました。その中でも、自然資本との関わりが大きい「水」に着目し、さらに当社の注力領域の一つとして掲げていることから、水産バリューチェーン（マグロの養殖を行う双日ツナファーム鷹島、水産品加工を行うマリンフーズとトライ産業等）を分析対象としました。この分析を通じて、生物多様性や生態系サービスの質の低下につながるリスクが大きい地域を優先地域として特定し、それぞれの地域の特徴を整理しています。また、これらの事業が自然資本に与える影響の把握を進めています。
　今後は、自然資本を機会とする新たな事業機会の創出や推進にもつなげていきます。
※ Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。国連開発計画（UNDP）等によって設立された「自然関連財務情報開示タスクフォース」の略称であり、企業が投資家や市場に対して自然に関連するリスクや機会等を開示するためのフレームワークを策定しています。