第2号議案
取締役9名選任の件
現任取締役13名は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期が満了いたします。つきましては、引き続き取締役会の経営の監督機能の向上・意思決定の迅速化を進めるべく、取締役9名の選任をお願いしたく、次の候補者を推薦いたします。
-
候補者番号1
あかまつ
赤松
けん
憲
- 生年月日
- 1952年9月5日生
再任
非執行
所有する当社の株式数
43,440株
当事業年度の取締役会出席回数※1
13回中13回
取締役在任年数※2
4年
略歴、地位および担当
- 1975年6月
- ㈱三越入社
- 2006年2月
- 同執行役員業務部長
- 2007年2月
- 同執行役員グループ業務部長
- 2007年5月
- 同取締役上席執行役員グループ業務部長
- 2008年4月
- 当社取締役常務執行役員管理本部長・㈱三越取締役
- 2009年4月
- ㈱伊勢丹取締役
- 2013年4月
- 当社取締役常務執行役員業務本部長
㈱三越伊勢丹取締役常務執行役員業務本部長
- 2016年6月
- 新光三越百貨股份有限公司董事(現任)
- 2017年5月
- 当社顧問・日本百貨店協会会長
- 2017年6月
- 当社代表取締役会長・㈱三越伊勢丹代表取締役会長
- 2019年4月
- ㈱三越伊勢丹取締役会長
- 2020年6月
- 当社取締役会長兼取締役会議長・㈱三越伊勢丹取締役会長
- 2021年4月
- 当社取締役会長(現任)
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重要な兼職の状況
新光三越百貨股份有限公司董事
取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、総務・経理・管財・物流などの業務(管理)部門における豊富な経験を有しており、当社グループの基盤整備やガバナンス体制の構築に貢献してまいりました。加えて、昨年5月までは日本百貨店協会会長として、百貨店業界全体の発展に尽力してまいりました。また、昨年の当社における指名委員会等設置会社への移行に際しては、取締役会議長として取締役会を適切に運営し、当社の経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を推進いたしました。今年度からは監査委員会委員として、監査を通じた経営の監督機能の強化に貢献しています。
指名委員会は、候補者が有する企業経営、および業務部門をはじめとした事業における豊富な経験や、長く取締役会議長を務めたガバナンスに関する知見を活かし、監査委員会委員として職責を果たしつつ、非業務執行取締役として公正な経営の監督を遂行することを期待し、引き続き取締役候補者としました。
-
候補者番号2
ほそや
細谷
としゆき
敏幸
- 生年月日
- 1964年7月1日生
新任
所有する当社の株式数
34,400株
略歴、地位、および担当
- 1987年4月
- ㈱伊勢丹入社
- 2015年4月
- ㈱三越伊勢丹執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長
- 2016年4月
- 同執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長
兼営業本部商品統括部特選・宝飾時計統括部長
- 2017年4月
- 当社執行役員経営戦略本部経営企画部長
- 2018年4月
- ㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員
- 2021年4月
- 当社代表執行役社長CEO(現任)
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員(現任)
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重要な兼職の状況
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、婦人服・服飾雑貨を皮切りに、宝飾品・時計部門や中小型店事業などの主要な営業部門および海外出向経験の後に、経営企画部長として当社の経営戦略の立案に従事いたしました。2018年4月に社長に就任した当社子会社の㈱岩田屋三越では、企業のトップとして卓越したリーダーシップを発揮し同社の業績向上に大きく貢献し、本年4月より当社の代表執行役社長CEOに就任いたしました。
指名委員会は、候補者が営業部門と企画部門双方で培ってきた事業全般における知識・経験と、主要関係会社における企業経営の経験を活かし、当社グループの新たな長期ビジョンおよび中期経営計画の策定・達成を目指して強いリーダーシップを発揮するとともに、取締役会がグループ全体の大局的な方向性の議論を深めることに資するべく、執行および監督の両面で適切に役割を果たし、グループ全体のさらなる企業価値向上に貢献することを期待し、新たに取締役候補者としました。
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候補者番号3
たけうち
竹内
とおる
徹
- 生年月日
- 1960年5月21日生
再任
所有する当社の株式数
47,200株
当事業年度の取締役会出席回数※1
13回中13回
取締役在任年数※2
4年
略歴、地位、および担当
- 1983年4月
- ㈱伊勢丹入社
- 2009年4月
- 同執行役員営業本部MD統括部婦人統括部長
- 2010年3月
- 同取締役常務執行役員営業本部MD統括部長兼婦人統括部長
- 2011年4月
- ㈱三越伊勢丹常務執行役員営業本部MD統括部長
- 2013年4月
- 当社常務執行役員・㈱札幌丸井三越代表取締役社長執行役員
- 2016年4月
- 当社常務執行役員グループ人財本部長
㈱三越伊勢丹常務執行役員グループ人財本部長
- 2017年4月
- ㈱三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長兼商品統括部長
- 2017年6月
- 当社取締役
- 2018年4月
- ㈱三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長
- 2019年4月
- 当社代表取締役副社長執行役員CMO
※CMO(チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)
㈱三越伊勢丹取締役・㈱名古屋三越取締役・㈱岩田屋三越取締役
- 2020年4月
- 当社代表取締役副社長執行役員CMO ※CMO(チーフ・マーチャンダイジング・マーケティング・オフィサー)
- 2020年6月
- 当社取締役代表執行役副社長CMO
- 2021年4月
- 当社取締役代表執行役副社長CMO(現任)※CMO(チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)
㈱三越伊勢丹副社長執行役員MD統括部長(現任)・㈱札幌丸井三越取締役(現任)
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重要な兼職の状況
㈱三越伊勢丹副社長執行役員、㈱札幌丸井三越取締役
取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、紳士・婦人服部門や海外子会社における豊富な営業部門の経験の後、主要百貨店子会社である㈱札幌丸井三越の社長として企業経営を、グループ人財本部長として人事・人材開発を経験し、2019年4月からはCMOとして、当社グループ全体の商品政策などの事業活動推進において卓越したリーダーシップを発揮してまいりました。
指名委員会は、候補者が有する当社グループにおける幅広く豊富な経験を活かし、当社グループの業務執行責任者を兼務する者として取締役会にて適切にその役割を果たすことで、取締役会のモニタリングの実効性を高め、当社グループの企業価値向上にさらに貢献することを期待し、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号4
くぼやま
久保山
みちこ
路子
- 生年月日
- 1956年4月16日生
再任
非執行
社外取締役候補者
独立役員
所有する当社の株式数
2,800株
当事業年度の取締役会出席回数※1
13回中13回
当事業年度の監査委員会出席回数
16回中16回
取締役在任年数※2
3年
略歴、地位および担当
- 1980年4月
- 花王石鹸㈱(現花王㈱)入社
- 2006年4月
- 同商品広報部部長
- 2011年4月
- 同商品広報センター センター長
- 2011年9月
- 多摩大学大学院 客員教授
- 2016年5月
- 花王㈱ 生活者研究部コミュニケーションフェロー
- 2017年6月
- ㈱ジャックス社外取締役
- 2018年6月
- 当社社外取締役
- 2019年6月
- ㈱三井住友銀行社外取締役(現任)
- 2020年6月
- ㈱Kids Smile Holdings社外取締役(現任)
㈱Kids Smile Project社外取締役(現任)
- 2021年4月
- 当社社外取締役 取締役会議長(現任)
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重要な兼職の状況
㈱三井住友銀行社外取締役、㈱Kids Smile Holdings社外取締役
㈱Kids Smile Project社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、花王㈱において商品広報センター・センター長を務めるなど、主に商品開発やマーケティング部門に関する豊富な知識と経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、監査委員会委員として、独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。本年4月からは、新たに取締役会議長として、経営のモニタリング強化に貢献しています。
候補者は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、候補者が有するマーケティング分野における幅広い知識と、監査やガバナンスにおける経験を当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、取締役候補者としました。
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候補者番号5
いいじま
飯島
まさみ
彰己
- 生年月日
- 1950年9月23日生
再任
非執行
社外取締役候補者
独立役員
所有する当社の株式数
2,000株
当事業年度の取締役会出席回数※1
13回中13回
当事業年度の指名委員会出席回数
9回中9回
当事業年度の報酬委員会出席回数
9回中9回
取締役在任年数※2
2年
略歴、地位、および担当
- 1974年4月
- 三井物産㈱入社
- 2008年4月
- 同常務執行役員
- 2008年6月
- 同代表取締役常務執行役員
- 2008年10月
- 同代表取締役専務執行役員
- 2009年4月
- 同代表取締役社長
- 2015年4月
- 同代表取締役会長
- 2016年6月
- ㈱リコー社外取締役(現任)
- 2018年7月
- ソフトバンクグループ㈱社外取締役(現任)
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現任)・日本銀行参与(現任)
- 2021年4月
- 三井物産㈱取締役
- 2021年6月
- 同顧問(※2021年6月18日同社株主総会をもって就任予定)
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重要な兼職の状況
三井物産㈱顧問
㈱リコー社外取締役
ソフトバンクグループ㈱社外取締役
日本銀行参与
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、同社の取締役会議長としてコーポレートガバナンスの推進に貢献され、かつ国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて企業経営経験者としての幅広い経験と知見に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員長として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりました。
指名委員会は、候補者が有する企業経営に関する豊富な経験と、ガバナンスに関する知見を当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、取締役候補者としました。
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候補者番号6
どい
土井
みわこ
美和子
- 生年月日
- 1954年6月2日生
再任
非執行
社外取締役候補者
独立役員
所有する当社の株式数
1,800株
当事業年度の取締役会出席回数※1
13回中13回
当事業年度の指名委員会出席回数
9回中9回
当事業年度の報酬委員会出席回数
9回中9回
取締役在任年数※2
2年
略歴、地位、および担当
- 1979年4月
- 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
- 2005年7月
- ㈱東芝 研究開発センター ヒューマンセントリックラボラトリー技監
- 2006年7月
- 同研究開発センター技監
- 2008年7月
- 同研究開発センター首席技監
- 2014年4月
- 独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構監事(非常勤)(現任)
- 2015年6月
- ㈱野村総合研究所社外取締役
- 2017年4月
- 奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)(現任)
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2020年4月
- 東北大学理事(非常勤)(現任)
- 2020年6月
- ㈱SUBARU社外取締役(現任)
日本特殊陶業㈱社外取締役(現任)
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重要な兼職の状況
国立研究開発法人情報通信研究機構監事(非常勤)
奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)、東北大学理事(非常勤)
㈱SUBARU社外取締役、日本特殊陶業㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務めるなど、デジタル・IT分野における多数の功績と、豊富な知識および経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献してまいりました。
候補者は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、候補者が有するデジタル・IT分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活かすとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、取締役候補者としました。
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候補者番号7
おやまだ
小山田
たかし
隆
- 生年月日
- 1955年11月2日生
再任
非執行
社外取締役候補者
独立役員
所有する当社の株式数
7,000株
当事業年度の取締役会出席回数※1
13回中13回
当事業年度の指名委員会出席回数
9回中9回
当事業年度の監査委員会出席数
16回中16回
取締役在任年数※2
2年
略歴、地位、および担当
- 1979年4月
- ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
- 2009年1月
- ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
- 2009年6月
- 同常務取締役・㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
- 2012年5月
- ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
- 2013年5月
- 同専務執行役員
- 2014年6月
- 同副頭取
- 2015年6月
- ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副社長グループCOO
- 2016年4月
- ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)頭取・㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
- 2017年6月
- ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)特別顧問(現任)
- 2018年6月
- 公益財団法人日本国際問題研究所代表理事・副会長
- 2018年12月
- 三菱総研DCS㈱社外取締役(現任)
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現任)・三菱電機㈱社外取締役(現任)
- 2021年3月
- 協和キリン㈱社外取締役(現任)
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重要な兼職の状況
㈱三菱UFJ銀行特別顧問
三菱総研DCS㈱社外取締役、三菱電機㈱社外取締役
協和キリン㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、国内トップクラスのメガバンクである㈱三菱東京UFJ銀行(当時)の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験に加え、金融機関における経験に基づく財務・会計に関する深い知識や、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、企業経営経験者としての高い見識と財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。
指名委員会は、候補者が有する企業経営に関する豊富な経験と、財務・会計に関する知識、およびガバナンスに関する知見を当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、取締役候補者としました。
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候補者番号8
ふるかわ
古川
ひでとし
英俊
- 生年月日
- 1955年7月16日生
再任
非執行
社外取締役候補者
独立役員
所有する当社の株式数
1,800株
当事業年度の取締役会出席回数※1
9回中9回
当事業年度の指名委員会出席数
9回中9回
当事業年度の監査委員会出席回数
16回中16回
取締役在任年数※2
1年
略歴、地位、および担当
- 1979年4月
- ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
- 2005年6月
- ㈱三井住友銀行執行役員バンコック支店長
- 2008年4月
- 同執行役員法人部門、国際部門副責任役員
- 2009年4月
- 同常務執行役員名古屋営業部担当、名古屋法人営業本部長
- 2011年4月
- 同常務執行役員投資銀行部門統括責任役員
- 2012年4月
- 同取締役兼専務執行役員投資銀行部門統括責任役員
- 2013年4月
- 同取締役兼専務執行役員企業金融部門統括責任役員
- 2014年4月
- 同代表取締役兼副頭取執行役員グローバルコーポレートバンキング本部長
- 2015年6月
- ㈱SMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員
- 2018年6月
- 同取締役会長(現任)
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
続きを読む
重要な兼職の状況
㈱SMBC信託銀行取締役会長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、㈱三井住友銀行において、国内・海外双方の営業現場指揮や投資銀行・企業金融業務責任者として経営に携わり、2015年には㈱SMBC信託銀行の社長兼最高執行役員としてPMIを遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経験に基づく財務・会計に関する深い知識を有しております。当社においても、取締役会にて、豊富な現場感覚や、企業経営経験者としての高い見識、財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益な助言を行い、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。
指名委員会は、候補者が有する企業経営に関する豊富な経験と、財務・会計に関する知識を当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、取締役候補者としました。
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候補者番号9
はしもと
橋本
ふくたか
副孝
- 生年月日
- 1954年7月6日生
再任
非執行
社外取締役候補者
独立役員
所有する当社の株式数
1,800株
当事業年度の取締役会出席数※1
9回中9回
当事業年度の監査委員会出席回数
16回中16回
取締役在任年数※2
1年
略歴、地位、および担当
- 1979年4月
- 弁護士登録、新家猛法律事務所(現東京八丁堀法律事務所)入所
- 2000年4月
- 第二東京弁護士会副会長
- 2006年4月
- 日本弁護士連合会常務理事
- 2008年1月
- 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長(現任)
- 2012年4月
- 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
- 2014年3月
- キリンホールディングス㈱社外監査役
- 2015年6月
- 損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)社外監査役(現任)
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2021年3月
- コクヨ㈱社外監査役(現任)
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重要な兼職の状況
東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長、損害保険ジャパン㈱社外監査役
コクヨ㈱社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任するなど、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士としての専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。
候補者は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、候補者が有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、監査委員会委員に加え、新たに報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、取締役候補者としました。
(注)
- 小山田隆氏は、当社グループの主要取引先金融機関である㈱三菱UFJ銀行の特別顧問でありますが、同氏は㈱三菱UFJ銀行の経営に関与していないため、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。また、その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 非業務執行取締役候補者である赤松憲氏および社外取締役候補者である久保山路子、飯島彰己、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝の7氏とは、当社は定款の定めにより責任限定契約を締結しており、その内容は7氏が当社に損害賠償責任を負う場合の限度額を、法令が規定する額とするものであります。7氏の再任が承認された場合、当社は7氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
- 当社は、久保山路子、飯島彰己、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝の6氏を東京証券取引所および福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し両取引所に届け出ております。また6氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定し両取引所に届け出る予定であります。
- 久保山路子氏の戸籍上の氏名は岩﨑路子であります。
【ご参考】各取締役が所属を予定する委員会について
本議案が承認された場合、各委員会の構成は以下のとおりです。
※各委員会の委員長は、取締役会決議による委員の選定後、委員の中から互選した候補者を取締役会決議により選定する予定です。なお、指名委員会・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役から選定されます。
【ご参考】≪独立社外役員の独立性基準≫
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。
①当社グループの業務執行者
②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
④当社グループの主要な借入先の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
⑥当社の発行済株式総数の5%以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
⑦過去3年間において上記①から⑤に該当していた者
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」を意味します。
2021/06/25 12:00:00 +0900
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