対処すべき課題

　当社グループは、2023年８月14日に、2024年６月期から2026年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2026年６月期に売上高300億円、営業利益20億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。
　この目標に向けて計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。

① ネット型リユース事業の拡大
　当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、事業分野ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。

・個人向けリユース分野
　ネット型リユース事業のさらなる拡大に向け、当社の強みである出張買取において、前期に引き続き潜在的なニーズへのアプローチを強化し、当期においては一定の成果を収めるに至りました。しかしながら、出張買取への傾倒によって、宅配買取、店頭買取といった他買取チャネルとのバランスが悪化し、一時的に収益性が悪化いたしました。当該結果を踏まえ、当第２四半期後半以降、収益見込額に応じた買取チャネル最適化や人員配置の適正化、テクノロジーを活用した各種ＤＸ施策の推進により、収益性の向上に努めてまいりました。今後につきましては、生産性の改善を主眼に置いたこれらの取組をより強固なものとし、売上規模の拡大はもとより、より収益性を意識した事業展開に向けて努めてまいります。

・マシナリー（農機具）分野
　当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。当初は個人からの買取を基軸に事業を展開しておりましたが、最近では法人への買取営業施策に注力いたしております。当期におきましてはその取組が奏功し、特に法人からの買取量が大幅に増加いたしました。また販売面におきましては、海外において日本製中古農機具の需要が益々高まっていることを背景に、輸出販売がその成長を牽引しております。一方で、直近では地政学リスクの顕在化やコロナ禍後のサプライチェーン復旧等に伴う世界的な海運コンテナの需給逼迫の影響から、一部輸出国への出荷遅延や、海上運賃の高騰による海外顧客の買い控えが起こる等、海運状況の不安定な影響を受けております。当該影響は回復する兆しはあるものの、今後の再発リスクヘッジのため、販路拡大に向けた新たな地域へ商圏拡大や海運事業者の開拓に注力し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。

② インターネットメディアのさらなる収益性の向上
　メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を８つのインターネットメディアで提供しております。当期においては複数回にわたる検索エンジンのアルゴリズムアップデートにより、特に上期業績にマイナスの影響を受けましたが、下期においては従来より進めておりました収益基盤の分散化が奏功し、回復基調に転じました。今後も引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使することで集客力の向上を図り、加えて新たな領域におけるメディアを立ち上げることで、さらなる収益基盤の多様化に努めてまいります。

③ モバイル通信事業のサービス強化
　モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては5G新規回線の契約獲得に向けて、メディア事業との連携をはじめ、積極的なWebマーケティングによる集客強化を図ってまいりました。また、契約期間満了を迎える既存ユーザーへの契約継続訴求に注力し、回線契約期間の長期化と解約抑止に努めてまいりました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発、固定回線サービスの新規展開等により、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。

④ 優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
　今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社員の給与水準の向上や教育研修体制の整備、社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び国籍・性別を問わず最適な人員配置を実施してまいります。

⑤ 経営管理体制の強化
　既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大と共に組織規模が拡大する中、事業運営における生産性の向上に向けた各種業務のデジタルシフト、業績管理手法の刷新をはじめ、コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。