当事業年度の事業の状況

① 事業の経過及び成果

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に景気が悪化し、外食産業におきましても、政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等もあって各社大幅に売上収益が減少し、非常に厳しい経営環境となっております。

 そのような状況において、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「安定的な事業運営のための十分な手元資金の確保」の2点を最優先に取り組みました。

 まず、お客様と従業員の安全確保のために実施したことでございますが、接触感染対策として頻繁な手指手洗いとアルコール消毒の徹底、トングの定期的交換(もしくは1回限りの利用制限)、ナイロン手袋の用意、キャッシュトレーでのお会計やキャッシュレス決済の推進などを実施し、飛沫感染対策としては、客席へのパーテーション設置、レジやブッフェ台のビニールシート設置、全従業員へのマスク配布と着用の義務化(お客様にもマスク着用の協力要請)などを実施し、徹底的な感染予防対策を実施いたしました。直近では非接触型赤外線温度計を店舗へ導入するなど、感染対策を常に強化しております。詳細は当社ホームページにてご案内しております。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について
https://www.skylark.co.jp/company/news_covid19.html

 次に、この不確実な状況において十分な手元資金を確保し安定的な事業活動を継続できるよう、キャッシュアウトを最大限抑制するためのあらゆる手段を実施いたしました。具体的には、新規出店や店舗改装の凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用、株主優待制度の変更など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施いたしました。株主優待制度については持続的成長の追求を優先事項ととらえ、収益構造改革の一環として慎重に検討した結果、制度を変更した上で継続させていただくこととしました。また、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合への備えも行っております。

 さて、冒頭で触れましたとおり、当連結会計年度の売上は非常に厳しい状況となっており、10-11月はGo Toキャンペーンによる回復が見られたものの、12月は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い減少基調となっております。コロナ禍の売上の特徴としては、リモートワークや営業時間短縮の影響でイートイン売上が減少しておりますが、一方でデリバリー売上やテイクアウト売上が大幅に増加しております。特にテイクアウトは4月以降、前年対比で約2倍以上の売上を毎月継続しております。テイクアウトのWebサイト会員登録数も大幅に増加し、さらなる成長の土台を構築できたと考えております。また、海外ではマレーシアに「しゃぶ葉」1号店をオープンいたしました。入居している商業施設がコロナ禍で閑散としている中、当店は数少ない繁盛店となっており大変好評いただいております。

 原価、経費に関しては、前述のとおり最大限のキャッシュアウト抑制を行いましたが、大幅な売上減少に対し固定費率を下げきれなかったこともあり、当連結会計年度の原価率は前年同期より1.2%悪化し31.6%、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比10.6%悪化の73.7%となりました。

 設備投資も、新型コロナウイルス感染症拡大以降可能な限り執行を停止しており、当連結会計年度の新規出店数はグループ全体で46店舗、ブランド転換は60店舗、リモデル(注1)は46店舗となっております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は2,884億34百万円(前年同期比869億59百万円減)、営業損失は230億31百万円(前年同期営業利益205億62百万円)、税引前損失は264億33百万円(前年同期税引前利益167億29百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は172億14百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益94億87百万円)となりました。
 EBITDA(注2)は283億84百万円(前年同期比435億57百万円減)、調整後EBITDA(注3)は369億19百万円(前年同期比393億18百万円減)、調整後当期損失(注4)は172億14百万円(前年同期調整後当期利益100億67百万円)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,126店舗(転換準備の為の未開店店舗7店舗。期首時点は3,258店舗)となりました。

(注1)リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200~300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、当連結会計年度は5月以降のリモデルの実施計画を全て中止いたしました。
(注2)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+上場及び売出関連費用
(注4)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+上場及び売出関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注5)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。


② 設備投資の状況

 当連結会計年度の設備投資は総額157億69百万円であります(使用権資産の取得を除く)。
 その主なものは、新規出店(46店)とブランド転換工事(60店)、リモデル(46店)を含む店舗設備、工場機械装置の入替を含む工場設備及び本部設備等であります。
 所要資金については自己資金及び借入金を充当いたしました。


③ 資金調達の状況

 当社は当連結会計年度に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響に対応し運転資金を確保するため303億円(期末におけるコミットメントラインからの引出残高60億円およびセール・アンド・リースバックによる資金調達43億円を含む)、新規出店等の設備投資計画の実行のため50億円の合計353億円の借入を行いました。


次の項目へ
2021/03/30 12:00:00 +0900
外部サイトへ移動します 移動 ×

カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください

{{ error }}