事業の経過およびその成果

 当期におけるわが国経済は、緩和的な金融政策の継続と政府による各種政策効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進むなかで、緩やかな拡大を続けました。

 事業環境につきまして、ショッピングセンター業界におきましては、ほぼ年間を通じて緩やかな改善基調で推移しました。ヘルスケア業界におきましては、健康や睡眠が注目される中で健康関連の機能性寝具など一部に需要の高まりがありましたものの、一般寝具は弱含みで推移しました。繊維・アパレル業界におきましては、天候不順の影響を受けながらも、徐々に持ち直し傾向となりました。

 こうした中で、当社グループは、「中期経営計画Bridge to the Future ~未来への架け橋~」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」に取り組みました。「財務体質の強化」では、昨年度に実施したシンジケートローンによる長期安定資金の確保と支払利息負担の軽減効果の維持に努めました。「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業におきまして、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」におきまして各種販促イベントの強化による集客力増強に取り組み、さらに、増床・リニューアルに関する検討を進め最終的に実施を決定するに至りました。ヘルスケア事業におきましては、当社独自技術を活用したEウール製品の拡販、伊藤超短波株式会社との資本業務提携を活かして家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業強化に取り組みました。繊維・アパレル事業におきましては、ユニフォーム関連の営業を強化するとともに、採算性の向上に努めました。これらの施策を推進することで、一過性の特殊要因を除きますと、着実に利益の底上げを図り、営業利益以下の各段階で中期経営計画を上回るペースで順調に推移しておりました。

 しかしながら、2018年3月28日付で公表いたしましたとおり、商業施設「サントムーン柿田川」に係る増床・リニューアル工事(以下“第4期開発”)の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計1億10百万円の売上原価・販売管理費および第4期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなりました。

 この結果、当期の業績につきましては、売上高は、商業施設事業におきまして前期に計上した臨時収入の反動減があり、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業におきまして天候不順の影響から季節性商品が不調となったことを主因に、売上高44億27百万円(前期比5.8%減)となりました。営業利益につきましては、販売管理費の削減を進めたものの、「サントムーン柿田川」における第4期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加およびボウリング場の一部解体費用の合計1億10百万円が一過性の特殊要因として発生したため、営業利益は3億25百万円(前期比21.9%減)となりました。経常利益につきましては、所有不動産の一部売却による売却益20百万円がありましたものの、第4期開発の実施に係るシンジケートローン契約締結に伴う手数料支払いなど合計84百万円が一過性の特殊要因として発生しましたため、経常利益は1億53百万円(前期比42.5%減)となりました。当期は特別損益の計上がなかったため、税金等調整前当期純利益は1億53百万円(前期比3.9%増)と前期比増益になりました。これに法人税等の負担を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は1億3百万円(前期比33.5%減)となりました。

 さらに、中期経営計画に掲げました計数計画および財務目標につきましても、一部を除き未達成となりました。

 なお、誠に遺憾ではございますが、配当につきましては内部留保を高める観点から今年度につきましても見送りとさせていただきたく何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。



 セグメントの業績は次のとおりであります。


 商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、20周年企画や各種イベントを積極展開した効果もあり堅調な推移であったものの、前期に計上した臨時的な収入がなくなったことが響き、売上高は前期を下回りました。損益面では、20周年企画における一部リニューアル工事費用の臨時支出と「サントムーン柿田川」の第4期開発の実施決定に伴う費用計上があり、営業利益も前期を下回りました。

 この結果、商業施設事業の売上高は23億15百万円(前期比0.9%減)となり、営業利益は8億17百万円(前期比13.9%減)となりました。


 健康ビジネス部門につきましては、当社独自のバイオ麻製品等の一部OEM先の販売が伸び悩んだことを主因に、売上高は前期を下回りました。一般寝装品部門につきましては、夏場の需要減退など季節性商品の不調が響き、売上高は前期を下回りました。損益面では、健康ビジネス部門においては健康関連商品の粗利率が改善したものの、一般寝装品部門での原料費高止まり等による採算悪化が響き、営業利益は前期を下回りました。

 この結果、ヘルスケア事業の売上高は7億50百万円(前期比9.4%減)となり、販売管理費は減少したものの、原料費高止まり等による粗利率の低下が響き、営業損失は51百万円(前期は営業損失37百万円)となりました。


 衣料部門につきましては、市況が軟調な布帛関連の一部OEM先の販売が不調であったことおよび天候不順の影響から季節性商品の売上が不調であったことから、売上高は前期を下回りました。ユニフォーム部門につきましては、期末にかけて前期大口受注のあった官需ユニフォームの反動減が響き、売上高は前期を下回りました。損益面では、粗利率の改善や販売管理費の抑制効果があったものの、売上高の減少による粗利益減少が響き、営業利益は前期を下回りました。

 この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億61百万円(前期比11.4%減)となりました。損益面では、採算性改善効果があったものの、売上高の減少による粗利益の減少が響き、営業損失2百万円(前期は営業利益11百万円)となりました。
 事業別の売上高は次のとおりであります。


② 設備投資の状況
 当期中に特記すべき設備投資は行っておりません。

③ 資金調達の状況
 当期中に特記すべき資金調達は行っておりません。

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2018/06/27 12:00:00 +0900
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