事業の経過及びその成果

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復がみられました。一方で、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。
 当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、本年度より商品開発推進部を新設し、プライベートブランド商品「eatime イータイム」の開発を推進し、2020年2月までに合計91品目といたしました。ICT部門では、お客さまの利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、10月にU.S.M.H公式モバイルアプリをリリースしてスマートフォン決済の店舗への実装を開始し、さらなる機能向上のための開発に取り組みながらお客さまの購買体験の充実をめざした取り組みを進めております。コスト構造の改革においては、RPAの導入や配置人員の見直しによる人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を実行いたしました。また、次世代の物流体制構築に向け、自動化や省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を進めてまいりました。
 主要連結子会社において、株式会社マルエツでは、「革新と挑戦」を2019年度の基本テーマとして、3つの取り組みを推進いたしました。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、接客・クリンリネス向上の推進とともに、お客さまのお買い求めやすい価格の実現に向けた対応をいたしました。また、9月より発行したWAON一体型「マルエツカード」の入会・利用促進により、お客さまの利便性向上を図りました。また、「店舗現場力の向上」では、マルエツ プチ全店へ「電子棚札」を導入するとともに、省力化什器等の導入を拡大いたしました。「デリカ強化」への対応としては、惣菜の新商品の開発を推進し、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うとともに、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。
 株式会社カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、地域に適応した品ぞろえとサービス構築に向けた諸施策に取り組みました。消費税増税による生活防衛意識の高まりに対しては「家計応援」と題し主力商品をよりお求めやすい価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。さらに「KASUMIカード」「KASUMI WAONカード」を活用した施策を強化いたしました。また、従業員が働きやすく働きがいのある職場環境整備を進め、7月に企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を開園し、9月に65歳定年制度を導入いたしました。
 マックスバリュ関東株式会社では、-「買物する“よろこび”」を創造する-をビジョンに掲げ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化による「マックスバリュはお得!」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
 当連結会計年度において、株式会社マルエツが5店舗、株式会社カスミが5店舗、当社グループ計で10店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、株式会社マルエツが1店舗、株式会社カスミが5店舗、マックスバリュ関東株式会社が1店舗、当社グループ計で7店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて521店舗となりました。なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
 このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が6,916億60百万円(前期比0.4%減)、営業利益が93億57百万円(前期比20.8%減)、経常利益が96億27百万円(前期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が16億36百万円(前期比69.2%減)と減収減益になりました。当連結会計年度における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き競争環境が大きく変化したことに加え、7月度の天候不順による影響や、9月及び10月の台風により一部店舗の休業や営業時間短縮を行う事態となったこと等により、売上高は既存店前年比98.8%、客数は98.5%に留まりました。
 商品別売上高は、主力の青果が相場の低迷もあり全店前期比98.4%となりました。売上総利益については、価格政策を強化する一方で原材料や物流費の高騰による影響を受け仕入価格が上昇局面となり、売上総利益率において前期を上回ることができませんでした。販売費及び一般管理費では、フルセルフレジやセミセルフレジの導入や、作業標準化といった生産性向上の取組み、本部と店舗の人員配置の見直しといった施策を進めたものの、社会保障費や時給単価の上昇を補うには至らず、人件費が前期比1.2%増となりました。また、特別損失では、52億70百万円の減損損失を計上したことに加え、台風被害による損失を3億8百万円計上いたしました。

(ご参考)
 主要連結子会社では、当連結会計年度における株式会社マルエツ単体の営業収益は3,759億72百万円(前期比0.3%増)、株式会社カスミ単体の営業収益は2,681億46百万円(前期比1.3%減)、マックスバリュ関東株式会社単体の営業収益は438億35百万円(前期比0.1%増)の結果となりました。

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2020/05/20 13:00:00 +0900
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