対処すべき課題

 当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けており、肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケット内の競争にとどまらず業態を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。2017年度より3年間を対象とした第1次中期経営計画では、事業会社がオーガニックな成長を順調に果たしていた経営環境であったこともあり、事業会社の成長にホールディングスが創出するシナジーを加えることで、更なる成長を図っていく計画でありました。
 しかし、お客さまのライフスタイルの変化、業態を超えた競争の激化、そしてデジタリゼーションなどの環境変化のスピードは計画立案時の想定よりも速く、業績は想定したような伸びを確保することができませんでした。この要因としてあげられるのは、人件費を中心としたコストの上昇が、これまでのさまざまな施策の積み上げだけでは抑制し切れないこと、食品購入チャネルが多様化する中で、スーパーマーケットの競争力が相対的に劣化し始めていることと認識しております。
 こうした中、当社グループは、2020年度からの3年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第2次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存のビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」を実現しようとするものです。今後はこれらの改革を着実に実行し、より多くのお客さまにご利用いただき、地域社会に欠かすことのできない存在として「あらゆる人に食を届ける」へと進化をめざしてまいります。
 また、感染が拡大しております新型コロナウイルスについては、社会経済や消費にさまざまな影響を及ぼすものと予測しておりますが、現時点では、先を見通すことが困難な状況にあります。そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。

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2020/05/20 13:00:00 +0900
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