対処すべき課題

　新型コロナ感染症が第5類に引き下げられる中で、国内では人々の消費行動はより活発化するものと思われますが、コロナのパンデミックを経験して、その消費スタイルはコロナ前のものとは異なるスタイルとなりつつあります。また、多くの輸入資源や原材料の高騰によるコストプッシュインフレの環境は継続するものと思われ、経営への影響が懸念されるなか、さまざまなコストに対してはこれまで以上に費用対効果の精査が求められると認識しております。
　さらに、当社が置かれた競争環境は業態を越えて激化し、少子高齢化の影響も予見されることから、デジタルとリアルの融合によるOMOへとビジネスを転換していくなどビジネスの領域と市場を再定義することが急務となっております。
　こうした中、当社グループは2023年度より3年間（2024年2月期～2026年2月期）を対象とした、第3次中期経営計画を策定し、①商品と店舗の変革を通じて既存のスーパーマーケット事業の再定義と活性化の実現（第1エンジン）、②OMOの実現による店舗外収益の拡大（第2エンジン）、③蓄積してきたデジタル知財などを活かした新たな領域を対象とするビジネスの展開（第3エンジン）、これら3つのエンジンを並行して推進し、第3次中期経営計画で目指す「Beyond Supermarket（スーパーマーケットを超える事業構造）」を実現してまいります。