対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症については、国内ワクチン接種は始まったものの、変異種の発生など現時点において収束の見通しが立たない状況であります。特に当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は新型コロナウイルスの感染リスクが高いエリアであると同時に、肥沃かつ有望な市場であることから、スーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。
 こうした中、当社グループは、2020年度からの3年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第2次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存のビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」を実現しようとするものです。
 初年度にあたる当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、本部のスリム化や店舗事務の効率化、投資配分を変革していく取り組みについて、計画した水準に到達することができました。次年度以降は変化する消費者ニーズに対応するため、デジタル改革を中心に更なる改革のスピードアップを図るとともに、2021年度より組成した10プロジェクトに取り組み、第2次中期経営計画の早期実現を推進してまいります。

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2021/05/21 13:00:00 +0900
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