第4号議案
取締役の報酬額改定の件

　当社の取締役の報酬額は、年額150,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）であり、2010年６月24日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、その後、2018年６月26日開催の第19回定時株主総会において社外取締役分を30,000千円以内と決議いただいております。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額20,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただき、さらに別枠で、2022年６月23日開催の第23回定時株主総会において社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100,000千円以内と決議いただいております。
　今般、当社では、社会のデジタルインフラを担う企業として、取締役に求められる役割・責務の拡大に備え、優秀な人材を柔軟かつ機動的に登用できる報酬枠を確保するとともに、取締役の貢献を促進する報酬制度を整備することが重要であると考えております。つきましては、取締役の報酬額（金銭報酬）及び譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の上限額を次のとおり改定いたしたく、ご承認をお願いするものであります。なお、各報酬の上限額を除いては、上記の各株主総会において決議いただいた内容に変更はございません。
　本議案につきましては、事業報告に記載しております、2025年５月22日開催の取締役会において決議された報酬の決定方針に沿うものであり、相当なものであると判断しております。
　取締役の員数は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、９名（うち社外取締役５名）となります。

１．金銭報酬
　年額300,000千円以内（うち社外取締役60,000千円以内）
　対象者：取締役（社外取締役を含む）
２．譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権
　年額200,000千円以内
　対象者：取締役（社外取締役を除く）

以　上