第5号議案
取締役の報酬額決定の件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2018年６月28日開催の第15期定時株主総会（当時の監査等委員である取締役を除く取締役は３名（うち社外取締役１名））において、年額1,000百万円以内（うち、社外取締役分は年額200百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）、監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第12期定時株主総会（当時の監査等委員である取締役は4名）において、報酬額は年額200百万円以内とご承認いただき今日に至っております。第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査役会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢、当社の事業規模、取締役の人数及び他社水準等を勘案し、改めて監査役会設置会社へ移行した後の取締役の報酬等の額を、年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額200百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）とさせていただきたく存じます。
　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告に記載のとおりであり、第１号議案「定款の一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、対象者について「取締役（監査等委員を除く。）」としている部分を「取締役」とする旨の変更を行うことを予定しておりますが、実質的な変更はありません。本議案の内容は、当該変更後の方針にも合致し、当社の事業規模、役員報酬体系及びその支給水準等を総合的に勘案しつつ社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会における審議を経て取締役会で決定しており、その内容は相当であると判断しております。
　現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名であり、本議案に係る取締役の員数は、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、6名（うち社外取締役２名）となります。
　なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。