事業の経過及びその成果

 当社グループは、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告映像制作事業を主力としつつ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業や海外事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。
 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。
 このような環境の下で、当連結会計年度の売上高は、主力の広告映像制作事業において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(注)が減少したこと等に伴い、前年同期比大きく減少しました。
 利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入があったこと等のプラス要因により、当連結会計年度の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。
 また、所有不動産や政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、当社グループ会社における確定給付年金から確定拠出年金への移行、業績が不振な子会社の整理に伴う特別損失を計上しました。
 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高64,792百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益3,433百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益3,325百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円(前年同期比29.8%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額331百万円が含まれております。


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2019/03/27 12:00:00 +0900
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