対処すべき課題

 当社グループが事業を展開する広告業界では、近年インターネットを中心としたデジタルメディアなど媒体の多様化・技術革新や、スマートフォンやタブレット端末に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR(Virtual Reality)やAR(Augmented Reality)などテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等に伴い、事業を取り巻く環境が大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。この中で、当社が主力を置く動画広告を取り巻く事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。
 こうした状況下で、当社グループは、グループ社員の9割近くの約1,400名がクリエイティブワークに従事しているという人材の力を最大限活用し、映像コンテンツを中心とするソリューションを提供し、企業と消費者のコミュニケーションをサポートしていくことで、単に規模の拡大ではなく、「如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けること」を目指していきます。


経営課題

1.「人材」の力を最大限活用すること

 当社グループの強さの根源は、技術等ではなく、「人材」の質×量であります。そのため、総合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを育成・採用していく必要があると認識しています。


2.ニーズや変化に対応した事業を展開していること

 主力の動画広告事業を「掘り下げる」動きと「拡げる」動きが必要であると認識しています。従来からのテレビCM制作市場ではNo.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大を図ります。また、成長領域と位置づけてきた広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングなどを軸に、周辺ソリューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大を図ります。

2019/03/27 12:00:00 +0900
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