事業の経過及びその成果

 当社グループは、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸としつつ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業や海外事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。
 当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。
 このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの広告主直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加し、当連結会計年度の売上高は前年比0.7%増となりました。
 一方、利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。加えて、昨年計上した投資事業組合運用益の反動減等もあり、経常利益も前年比で減少しています。また、政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、業績不振な子会社の整理に伴う損失、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、投資有価証券評価損等を特別損失として計上しました。
 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高65,229百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益2,118百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益1,763百万円(前年同期比47.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額320百万円が含まれております。


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2020/03/26 12:00:00 +0900
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