事業の経過及びその成果

 当社グループはミッション「新しい『⼼動かす』で、新しい価値創出をしつづける。」の達成に向け、「未来を、感動を、人を、プロデュース。」をスローガンとして掲げています。「未来を」は成長領域へのチャレンジ、「感動を」は強みの一層の深掘り、「人を」は資産である人が成長する場、これらをグループ社員一丸となりプロデュースし、企業成長を目指します。
 当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため国内外で外出・事業活動に制限がかかる状況が断続的に発生しました。国内では、夏以降、外需の持ち直しが持続し生産用機械を中⼼に生産が増加基調に転じたほか、秋口の自粛ムード緩和に伴う人出の回復で一時的に非製造業の景況感も回復を見せたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた活動制限の影響により、経済活動の水準は低迷を続け、景気の回復ペースは緩慢と思われます。国内の広告市場においても、企業の広告費削減を受け、広告市場全体が落ち込み、テレビCMの大幅な減少が見られた一方、インターネット広告は小幅な減少にとどまる見通しです。
 新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループでは、2月以降、感染拡大防止策を講じて業務を実施し、4月から5月の緊急事態宣言発令下では撮影・編集スタジオの臨時休業、広告会社・広告主に対して撮影の延期要請を行いました。緊急事態宣言の解除後は、業務再開にあたって医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し独自のガイドラインを作成、感染拡大防止策を講じた上での撮影・編集業務を継続しています。
 こうした中、当社グループでは、グループ一体経営、「掘り下げる・拡げる」の事業展開方針に沿った事業及び組織、という二つの観点から今後のあり方について議論を進め、中期経営計画を策定、2020年8月24日に公表して、その早期実行に取り組んできました。
 当連結会計年度の売上高は、上記の緊急事態宣言下における撮影・編集業務の中止・延期等の直接的な影響に加え、動画広告事業において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、広告関連事業における各種イベントの中止・延期の継続、ソリューション事業における緊急事態宣言下での営業活動自粛を受けた受注減等の影響を受け、通期実績では各事業において前年同期比で大幅な減少となりました。しかしながら、足元の第4四半期連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同四半期比減少したものの、動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなっています。
 一方、利益面では、中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。
 特別損失については、中期経営計画に基づき、連結子会社を「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制に集約し、連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年2月より実施した在宅勤務の推奨を、従業員の健康・安全を守りつつ多様な働き方を支援するため、今後も継続することとし、オフィスの集約、削減*も進めた結果、これらに係る固定資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、事業構造改善費用として946百万円計上しました。また、当社の連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、投資時における事業計画値と実績値との乖離が発生していることから、のれんの減損損失300百万円を計上しました。
 *削減拠点数(面積縮小を伴う移転、一部返却を含む):17拠点

 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高51,087百万円(前年同期比21.7%減)、営業損失727百万円(前年同期は営業利益2,118百万円)、経常損失1,149百万円(前年同期は経常利益1,763百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,552百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額323百万円が含まれております。


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2021/03/25 12:00:00 +0900
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