第1号議案
剰余金の処分の件
当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS（※）対比平均して50％の配当性向を目処に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標としております。内部留保資金につきましては、一層の企業価値向上に向け、現戦略領域でさらなる成長を図ることや将来のビジネス機会を探索するための投資に充当してまいります。
中期経営計画「IBI 18」の最終年である当事業年度の業績は、過去最高益の実績を挙げることができ、Core EPSで前事業年度比27.2％の増加、期初公表比20.0%の過達となりました。また、「Core EPSの一定為替ベース年平均成長率でLow single digit（３％台以下）を目指す」と示した「IBI 18」の定量目標に対し、成長率実績17.1％と大きく上回るとともに、トップ製薬企業像を実現することができました。
こうした好業績を反映するとともに、「Core EPS対比平均して50%の配当性向を目処に、安定的な配当を行う」という当社方針に準ずるよう、当事業年度の剰余金の処分につきまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（※）「Core EPS」とは、当社が定める非経常的損益項目を控除したうえで算出された、当社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益であります。
期末配当に関する事項
- 配当財産の種類
金銭 - 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 55円
（うち普通配当41円、特別配当14円）
総額30,097,456,180円
なお、中間配当金として１株につき31円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき86円となり、Core配当性向は48.7％（５年平均では48.6％）となります。 - 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年３月29日
ご参考 配当及び配当性向について
国際会計基準（IFRS）及びCore実績の適用について
当社は2012年まで日本基準の当期純利益を用いた配当性向を配当額算出の指標としておりましたが、2013年からこれをIFRS実績に調整を加えたCore実績の当社の株主に帰属する当期利益に変更いたしました。Core実績は、IFRS実績から非経常的な事象等を除外しているため、一時的な要因に左右されにくい安定的な指標であり、これを指標とすることで安定的な株主還元につながることが期待できます。