第111回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 4523
第111回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 4523
A 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長した一方で、米メルク社からの販売マイルストンペイメントの減少および前期に抗体薬物複合体（ADC）「MORAb-202」に関するブリストル マイヤーズ スクイブとの戦略的提携による契約一時金を計上した影響などにより、減収となりました。研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、アルツハイマー病治療剤レカネマブ（米国ブランド名LEQEMBI）の臨床試験の順調な進捗に伴う積極的な資源投入や円安の進行による影響などにより、前期と同水準となりました。営業利益は減益となりましたが、医薬品事業のセグメント利益は3,256億円（前期比125.3％）と大幅な増益となりました。当期利益については、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するために当社が米国連結子会社から払込資本の払戻しを受けた結果、税務上の譲渡損失等が当社にて発生した影響により、法人所得税が利益方向で計上され、税引前当期利益と比較して増加しました。
A 当社は、患者様と生活者の皆様をヘルスケアの主役であると認識し、そのベネフィット向上を目的とした「ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）理念」に基づき事業を展開しています。hhc理念は、当社グループ全体に深く根付き、事業活動の源泉となっています。この企業理念を株主総会でのご承認を得て定款に盛り込み、株主様と理念を共有しながら、hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）企業への進化を進め、「人々の健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善の効率的な実現を進めていきます。
A 当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施しています。当期末配当金は1株当たり８０円としました。中間配当金８０円とあわせ、年間配当金は1株当たり１６０円（前期と同額）となります。また2023年度の年間配当金については、1株当たり160円を予想しています。
A 患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、当社グループが強みを持つニューロロジー（神経）領域とオンコロジー（がん）領域に立脚し、サイエンスとデータに基づくソリューションを創出しながら、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）モデルへの進化をめざしています。hhc ecoモデルにおいて、研究開発が価値を創造する主要な役割を果たします。疾患を連続体としてとらえ、エビデンスに基づく創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）体制のもと、医薬品や疾患の予測モデルなども創出し、日常領域から医療領域までのすべてのステージの人々に対するソリューション提供をめざしています。さらに、他産業、自治体、スタートアップといった様々なパートナーとの連携を通じ、データ創出とソリューション提供の相互作用によって、主要なステークホルダーズに社会的インパクトをもたらします。
A レカネマブ（米国ブランド名LEQEMBI）は、米国においては２０２３年１月に迅速承認を取得しました。迅速承認取得以降、適応となる早期アルツハイマー病の当事者様に対しレカネマブによる治療が開始されています。また、迅速承認取得日にフル承認に向けた申請を提出し、審査終了目標日が２０２３年７月６日と設定され審査が進められています。日本では２０２３年１月に新薬承認申請を行い、優先審査品目として審査が進められています。また、欧州においても２０２３年１月に販売承認申請が完了し、標準スケジュールに従って現在審査が進められています。中国では２０２２年１２月より申請データの提出を開始し、２０２３年２月に優先審査品目に指定され、審査が進められています。
A 抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法の開発については、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（北米以外ではMSD）と協働で１０を超える臨床試験が進行中です。２０２３年度中に、子宮内膜がん、非小細胞肺がんを対象とした試験をはじめ、複数の試験が終了し、その結果に基づいて承認申請をする予定です。葉酸受容体α抗体ファルレツズマブ（一般名）と抗がん剤「ハラヴェン」の自社開発化合物２剤を組み合わせた抗体薬物複合体（ADC）「MORAb-２０２」（一般名：farletuzumab ecteribulin）、CBP/β-カテニン相互作用阻害剤「E7386」をはじめとするがん免疫療法が効きにくい難治性のがんをターゲットとしたプロジェクトを中心に開発を進めています。
A 当社グループでは、AIやデジタル技術を活用したソリューション創出をめざしています。具体的には、健康状態の維持や支援、疾患の啓発や予防、検査や病院の検索、正確な診断、治療効果の確認等、日常や医療の領域でのQOL（Quality of life）向上にAIやデジタル技術を応用していきます。当社グループのビッグデータについては、創薬研究におけるゲノム情報の活用、AIによる有用性の高い医薬品の開発、脳の健康度セルフチェック・ツール「のうKNOW」（非医療機器）等に活用しています。さらに、認知症エコシステム構築に向け、「のうKNOW」を搭載したスマートフォン端末による認知機能の把握や予防につながる行動を促すなど、通信産業、食品、保険、金融、自動車、フィットネスなど、様々な他産業との連携を進めています。