第111回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 4523
第111回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 4523
A 当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、気候変動が当社グループに与える影響を評価し、対策に取り組んでいます。また、「エーザイ環境経営ビジョン」を2022年に策定し、全社一丸となって環境保全に実直に取り組んでいます。これらの考えのもと、「温室効果ガス排出削減」や「再生可能エネルギーの導入促進」も加速させています。
A
循環型社会の形成に貢献するため、当社グループは、水を含む資源の持続可能な利用等をめざしています。廃棄物の適正処理と資源の有効利用に取り組んでおり、国内では2022年度に15年連続でゼロエミッション＊を達成する見込みです。また、リサイクルを含む水資源の効率的な利用および水質保全に資する高質な排水処理に取り組んでおり、水資源の持続可能な利用の実現をめざしています。
＊最終埋立量を廃棄物総発生量の0.5％未満とすること
A 当社グループは、サプライチェーン全体での社会や環境に配慮した事業活動を展開する責任を果たすべく、お取引先の人権・労働、安全衛生、環境、倫理などのサステナビリティに関する啓発と、その向上をめざしたサステナブル調達を推進しています。具体的には、当社グループの取り組み方針の説明、お取引先に遵守いただきたい行動規範をまとめた行動指針への同意取得、サステナビリティ評価と評価結果に基づく改善につなげるための対話に取り組んでいます。サステナビリティ評価においてはリスクマネジメントの観点から、製造委託先を含む国内工場の直接材の製造サプライヤーを主要な対象として実施しています。
A 医薬品アクセス問題とは、低所得国・新興国を中心に必要な医薬品や医療サービスが、必要としている人々に届かないことをいいます。当社グループは、顧みられない熱帯病のひとつであるリンパ系フィラリア症（LF）を制圧するため、その治療薬である「ジエチルカルバマジン（DEC）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、すべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供しています。２０２３年３月末までに２９ヵ国に２１.3億錠を供給しました。さらに、マイセトーマ（菌腫）をはじめとする顧みられない熱帯病・マラリアに対する新薬開発を外部とのパートナーシップで推進するほか、購入しやすい価格設定や所得別段階的価格設定（ティアードプライシング）による製品提供など、様々な医薬品アクセスの改善に取り組んでいます。
A 当社グループではいかなる環境下でも患者様に医薬品をお届けするために、持続可能で強固な製造システムの構築に取り組んでいます。自社工場の製造・分析業務の自動化、遠隔化により、有事の際の出社制限に影響されない生産体制への転換をめざしています。また、BCP（事業継続計画）を策定し、パンデミック等の重大な災害や急な需要変動の問題が発生した場合においても安定供給を確保する体制を整備しています。
A 当社グループは、多様な人財が個々の強みや特性を最大限発揮できるよう「健康」、「働き方」、「成長」、「組織」の４つの視点で、制度・組織設計、人財配置、人財育成、健康管理および働き方改革を進めています。質の高い組織内対話を増やすべく、組織風土の醸成をはかり、従業員のエンゲージメントサーベイを毎月実施しています。また、社員が主体的に自らキャリアデザインしていくためのプログラムを整備しています。ビジネスの視点を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと拡大する上で、患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）を推進しています。
A 当社のコーポレートガバナンスの特長のひとつは、指名委員会等設置会社であることを最大限に活かし、経営の監督と業務執行を明確に分離し、経営の公正性・透明性を確保していることです。
①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②社外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われるhhc ガバナンス委員会の設置、④取締役会および各委員会のPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Action）を回すコーポレートガバナンス評価など、社外取締役を中心とした、継続的かつ自律的なコーポレートガバナンスが充実する仕組みを構築、運用している点が当社のコーポレートガバナンスの最大の特長です。
A サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であるとともに、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあります。取締役会は「コーポレートガバナンスプリンシプル」第９条（持続可能な社会の実現への取り組み）に基づき、ＥＳＧに関する定期的な報告に加え、個別のテーマについても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。また、２０２２年度、hhc ガバナンス委員会内にＥＳＧ等のサステナビリティへの取り組み状況の点検を行うサブコミッティを設置し、関連する執行役との情報共有とディスカッションを実施しました。
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A 報酬委員会は2023年度から運用する新たな執行役報酬制度を決定しています。報酬の決定においては「公正性と透明性の確保」、「株主を含むステークホルダーの皆様への説明責任」を重視しています。
執行役の報酬等については、基本方針を定め、その構成は、基本報酬（定額）と業績連動型報酬（変動）である賞与および株式報酬としました。業績連動型報酬は、経営者報酬として全社業績が十分に反映される仕組みとし、総報酬における業績連動型報酬比率は50%以上を志向します。賞与は、全社業績目標達成度に基づき決定される賞与と、社会善の実現に代表される定款に規定した企業像の実現に関する目標を含む個人業績目標の評価に基づき決定される賞与で構成されます。
A CEOの選定は、取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつです。CEOは、自ら強いリーダーシップを発揮して後継者を育成することを責務とし、社外取締役がこれを認識の上で助言を行うなど、そのプロセスへの関与により、後継候補者選定の客観性が高まり、取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保できると考えています。サクセッションプラン（後継者育成計画）に関する情報共有等のあり方や、突発的事態への備えについて、その手続き等を定めたルールに基づき、hhcガバナンス委員会において、年２回、CEOにより提案されるサクセッションプランの情報共有と検討を行っています。
A コンプライアンス兼内部統制を担当する執行役のもとに、コンプライアンスならびにリスク管理を専門とする部署を設置し、①全社員向けにENW＊企業行動憲章や行動指針を含むコンプライアンス・ハンドブックの配付や、きめ細かな研修によるコンプライアンス重視の企業文化を醸成するとともに、②グローバルなリスク管理体制や内部通報制度の構築を推進する等により、不正の防止に努めています。
＊ ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。