(ご参考)役員報酬の基本設計、決定手続、支給割合

役員報酬の基本設計

●取締役の報酬(社外取締役を除く)は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに変動報酬として短期インセンティブとなる業績連動賞与及び長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用しております。
●短期インセンティブとなる業績連動賞与は、単年度の業績指標として売上収益、売上収益営業利益率及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用し、これら指標に連動させて決定しております。
●長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、3~5年間の譲渡制限が付された当社株式を付与するものです。取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
●企業価値の一層の向上へのインセンティブを強化するため、変動報酬額を増やし変動報酬比率を高めていくこと等を検討してまいります。
●社外取締役及び社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期及び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしております。
●報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向して設定しております。

役員報酬の決定手続

●取締役基本報酬は1事業年度4億5千万円を上限として、また、取締役への譲渡制限付株式報酬付与総額は1事業年度1億4千万円を上限として、それぞれ株主総会において承認いただいております。業績連動賞与については、当該事業年度に関わる株主総会において承認をいただいております。
●固定報酬である基本報酬のみとなる監査役報酬は、1事業年度1億2千万円を上限として、株主総会において承認いただいております。
●取締役及び執行役員の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動賞与結果の確認及び譲渡制限付株式の割当については、メンバーの過半数を社外取締役で構成する報酬委員会において十分に審議しております。

役員報酬の支給割合

※業績連動賞与の評価指標の達成度100%、譲渡制限付株式報酬付与時の株価を基にした支給割合を示しております。

2019/06/17 12:00:00 +0900
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