第4号議案
取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件

 当社においては、2017年6月19日開催の第12回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与するための報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、本制度に係る報酬枠として、年額1億4千万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とすること等につき、ご承認頂いております。
 今般、株主の皆様との価値共有を可能な限り、より長期に亘り実現させることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬における譲渡制限期間を、対象取締役の退任直後時点までと変更することにつきご承認をお願いいたしたく存じます。
 具体的には、現在、譲渡制限付株式の付与のための報酬における譲渡制限期間については、「3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」としてご承認を頂いておりますが、「対象取締役が当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員その他の当社の取締役会が予め定める地位のいずれをも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間」に変更いたしたく存じます。また、譲渡制限付株式の付与に際して当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容についても所要の変更をいたしたく存じます。

 なお、本議案を原案通りご承認頂いた場合、変更前の譲渡制限付株式の付与のための報酬として既に付与済みの譲渡制限付株式についても、同様に変更いたしたく存じます。
 本議案を原案通りご承認頂いた場合、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠、対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数及び譲渡制限付株式の付与に際しての1株当たりの払込金額の考え方について変更はなく、本議案の対象となる対象取締役は5名となります。

以上
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2020/06/15 12:00:00 +0900
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