第182回定時株主総会招集ご通知
証券コード : 4634
第2号議案
取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員(14名)が任期満了となります。つきましては、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化、事業執行のスピードアップのため取締役を3名減員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
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生年月日
1953年9月26日生
所有する当社の株式数
35,200株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1977年4
- 当社入社
- 2000年5
- 当社社長室長
- 2002年3
- 当社ケミカル事業本部高分子事業統括部川越製造所長
- 2004年3
- 当社色材事業本部副本部長兼着色事業部長
- 2004年6
- 当社執行役員
- 2005年6
- 当社取締役
- 2008年6
- 当社常務執行役員
- 2009年4
- 当社取締役副社長
- 2009年6
- 当社代表取締役副社長
- 2011年4
- 当社代表取締役社長(現在に至る)
- 2014年4
- 当社グループCEO(現在に至る)
取締役候補者とした理由
北川克己氏は、2011年に当社代表取締役社長に就任以降、強いリーダーシップを発揮し、当社における経営全般の業務執行と監督機能を担い、また、2014年からはグループCEOとして当社グループ全体の業務執行と監督機能についても担っております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営全般の監督機能を担っていただくとともに、当社グループの企業価値向上を牽引していただくことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1956年4月2日生
所有する当社の株式数
15,100株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1979年4
- 当社入社
- 2001年2
- 当社人事部長
- 2007年6
- 当社執行役員
- 2009年6
- 当社取締役
- 2011年7
- 当社人事・財務・総務・広報・監査室担当(現在に至る)
- 2013年6
- 当社常務取締役
- 2015年6
- 当社専務取締役(現在に至る)
取締役候補者とした理由
青山裕也氏は、主に人事部門の要職を経て、2009年に当社取締役に就任以降、人事戦略および財務戦略に関する高い能力と専門性をもって業務を執行するとともに、当社の経営を監督しております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当該分野に関する知見を当社の経営監督機能に活かしていただくことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1960年4月18日生
所有する当社の株式数
11,366株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1984年4
- 当社入社
- 2004年12
- 東洋インキタイランド株式会社代表取締役社長
- 2011年4
- 当社社長室長
- 2012年6
- 当社執行役員
- 2013年6
- 当社取締役
- 2014年4
- トーヨーケム株式会社代表取締役社長(現在に至る)
- 2016年6
- 当社常務取締役
- 2019年3
- 当社専務取締役(現在に至る)
重要な兼職の状況
トーヨーケム株式会社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
髙島悟氏は、主に海外関係会社や経営企画部門の要職を経て、2013年に当社取締役に就任以降、経営戦略に関する高い能力と専門性をもって業務を執行するとともに、当社の経営を監督しております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当該分野に関する知見を当社の経営監督機能に活かしていただくことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1958年7月19日生
所有する当社の株式数
5,023株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1981年4
- 当社入社
- 2005年9
- 当社経営管理部長
- 2012年7
- 東洋インキヨーロッパ株式会社代表取締役社長
- 2013年6
- 当社執行役員
- 2015年6
- 当社常務執行役員
- 2016年6
- 当社取締役
- 2016年6
- 当社グループ経営部長(現在に至る)
- 2019年3
- 当社常務取締役(現在に至る)
取締役候補者とした理由
濱田弘之氏は、主に経営管理部門や海外関係会社での要職を経て、2016年に当社取締役に就任以降、経営戦略に関する高い能力と専門性をもって業務を執行するとともに、当社の経営を監督しております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当該分野に関する知見を当社の経営監督機能に活かしていただくことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1957年2月22日生
所有する当社の株式数
5,341株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1980年4
- 当社入社
- 2009年4
- ライオケム株式会社取締役社長
- 2013年9
- トーヨーケム株式会社川越製造所長
- 2014年6
- 当社執行役員
- 2016年6
- 当社取締役
- 2016年6
- 当社生産・物流本部長
- 2017年6
- 当社情報システム担当兼東洋マネジメントサービス株式会社代表取締役社長
- 2019年3
- 当社常務取締役(現在に至る)
- 2019年3
- 当社品質保証・生産・環境、情報システム、CSR担当兼生産・物流センター長(現在に至る)
取締役候補者とした理由
中野和人氏は、主に海外関係会社や生産管理部門での要職を経て、2016年に当社取締役に就任以降、生産管理分野に関する高い能力と専門性をもって業務を執行するとともに、当社の経営を監督しております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当該分野に関する知見を当社の経営監督機能に活かしていただくことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1953年8月25日生
所有する当社の株式数
2,700株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1992年4
- 熊本大学法学部教授
- 1997年4
- 上智大学法学部教授(現在に至る)
- 2013年4
- 東京弁護士会登録(現在に至る)
- 2013年6
- 当社社外監査役
- 2015年6
- 当社社外取締役(現在に至る)
重要な兼職の状況
上智大学 法学部教授
社外取締役候補者とした理由
甘利公人氏は、過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と弁護士資格を有する法学者としての高い識見を有しており、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、2015年に当社取締役に就任以降、公正な立場で経営監視機能を果たしていただいております。今後も当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1959年10月13日生
所有する当社の株式数
700株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1980年4
- 伊藤忠商事株式会社入社
- 1989年10
- シティバンク、エヌ・エイ入行
- 2002年10
- 第一東京弁護士会登録(現在に至る)
- 2002年10
- 安西・外井法律事務所(現安西法律事務所)入所(現在に至る)
- 2016年6
- 当社社外取締役(現在に至る)
- 2017年6
- 株式会社ヤシマキザイ社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
重要な兼職の状況
安西法律事務所 弁護士
株式会社ヤシマキザイ社外取締役(監査等委員)
社外取締役候補者とした理由
木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、2016年に当社取締役に就任以降、公正な立場で経営監視機能を果たしていただいております。今後も当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1952年12月23日生
所有する当社の株式数
700株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1975年4
- 株式会社日立製作所入社
- 2013年4
- 同社執行役常務
- 2015年4
- 同社執行役専務
- 2016年4
- 同社執行役常務
- 2017年4
- 同社エグゼクティブアドバイザー
- 2018年3
- 当社社外取締役(現在に至る)
社外取締役候補者とした理由
酒井邦造氏は、製造業を営む国際的な企業における経営の豊富な経験と幅広い識見を有しており、2018年に当社取締役に就任以降、経営の専門家として客観的かつ中立的な視点で経営監視機能を果たしていただいております。今後も当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1958年9月13日生
所有する当社の株式数
9,900株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1982年4
- 当社入社
- 2005年9
- 当社財務部長
- 2010年6
- 当社執行役員
- 2011年4
- 当社グループ財務部長(現在に至る)
- 2013年6
- 当社取締役(現在に至る)
取締役候補者とした理由
平川利昭氏は、主に財務経理部門の要職を経て、2013年に当社取締役に就任以降、財務・会計分野に関する高い能力と専門性をもって業務を執行するとともに、当社の経営を監督しております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当該分野に関する知見を当社の経営監督機能に活かしていただくことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1961年2月23日生
所有する当社の株式数
9,005株
取締役会への出席状況
100%(17回/17回)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1986年4
- 当社入社
- 2003年3
- 当社技術・研究・開発本部ポリマー研究所長
- 2011年4
- 当社ポリマー・塗加工技術統括部長
- 2013年6
- 当社執行役員
- 2014年4
- 当社グループテクノロジーセンター長
- 2015年6
- 当社取締役(現在に至る)
- 2015年6
- 当社技術・研究・開発、法務担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由
井出和彦氏は、主に研究開発および技術部門の要職を経て、2015年に当社取締役に就任以降、研究開発および技術分野に関する高い能力と専門性をもって業務を執行するとともに、当社の経営を監督しております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当該分野に関する知見を当社の経営監督機能に活かしていただくことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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生年月日
1950年11月25日生
所有する当社の株式数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1973年4
- 凸版印刷株式会社入社
- 2003年6
- 同社取締役
- 2006年6
- 同社常務取締役
- 2008年6
- 同社専務取締役
- 2009年6
- 同社代表取締役副社長
- 2010年6
- 同社代表取締役社長
- 2019年6
- 同社代表取締役会長(現在に至る)
重要な兼職の状況
凸版印刷株式会社 代表取締役会長
社外取締役候補者とした理由
金子眞吾氏は、凸版印刷株式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年6月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。なお、同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当社グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただけることを期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
(ご参考)
社外役員の独立性に関する基準
当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役または社外監査役(以下総称して「社外役員」という)については、独立役員と認定しない。
- 当社および当社の関係会社(以下総称して「当社グループ」という)の業務執行者<注1>
- 当社グループを主要な取引先とする者<注2>またはその業務執行者
- 当社グループの主要な取引先<注3>またはその業務執行者
- 当社の主要株主<注4>またはその重要な子会社<注5>の業務執行者
- 当社グループから多額の寄付を受けている者<注6>またはその業務執行者
- 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家<注7>(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
- 当社グループの会計監査人監査を行なう公認会計士、監査法人の社員、パートナーまたは従業員
- 上記(6)または(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム<注8>の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
- 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
- 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
- その就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)上記(1)に該当していた者
- 最近3事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者
- 最近3年間において、上記(4)から(8)に該当していた者(ただし、(7)については当社グループの監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職または退所している者を含む)に限る)
- 下記に掲げる者の近親者<注9>
a.当社グループの重要な業務執行者<注10>
b.最近5年間において、上記aに該当していた者
c.上記(2)から(10)までに掲げる者(ただし、(2)から(5)および(9)、(10)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナーまたは従業員」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る)
d.最近3年間において、上記cに該当していた者
以上
2020/03/26 12:00:00 +0900