第4号議案
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定および取締役の報酬額改定の件

　当社の取締役の報酬等の額は、2006年６月29日開催の当社第168回定時株主総会において、年額600百万円以内として、また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、2015年６月26日開催の当社第177回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を上記報酬等の額の範囲内において年額60百万円以内として設定することについてご承認をいただいております。
　今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。 

　つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額を年額500百万円以内に減額し、当該報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定いたしたいと存じます。
　譲渡制限付株式の割当ては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
　なお、本議案のご承認が得られた場合、上記の取締役（社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めは廃止することとし、以後、当該報酬等の額の定めに基づくストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
　また、現在の当社の取締役は11名（うち社外取締役４名）であり、第２号議案のご承認が得られた場合、取締役は10名（うち社外取締役５名）となります。 

記 

　当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容および数の上限

１.譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していることおよび下記３.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。 

２.譲渡制限付株式の総数
　当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。 

３.譲渡制限付株式割当契約の内容
　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(１)譲渡制限の内容
　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社および当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。 

(２)譲渡制限付株式の無償取得
　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、当社および当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
　また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。 

(３)譲渡制限の解除
　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
　ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社および当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 

(４)組織再編等における取扱い
　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合であって、当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社および当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任することとなるときには、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点（上記の定めに基づく譲渡制限の解除が生じない場合には、当社取締役会が合理的に定める当該組織再編等の効力発生日に先立つ時点）において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 

（ご参考）
　当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員および当社子会社の取締役を兼務する当社の顧問に対し、割り当てる予定です。 

以上