当社グループの現況に関する事項

1．直前3事業年度の損益および財産の状況

1. 百万円単位の項目については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

ご参考：事業報告サマリー

2．事業の経過およびその成果

　当期の世界経済は、地政学的な問題や米国の関税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では物価上昇が継続する中、個人消費に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
　海外においては、主要な事業展開国であるタイでは、期の後半持ち直しの兆しがみられたものの、総じて景気は弱含みで推移しました。また、中国では、不動産市場の停滞や物価下落の継続等により、景気に減速傾向がみられました。
　このような環境の中、当社グループは当期より3ヵ年の中期経営計画「Visionビジョン2030 2ndセカンド STAGEステージ」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策に取り組みました。
　国内においては、高付加価値の新製品を発売し事業の高収益化を進めるとともに、調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡するなど、収益構造改革施策を推進しました。
　海外においては、主要な事業展開国を中心に最重点事業であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。
また、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化するとともに、バングラデシュにおいてはハブラシなどの新工場が完工し事業基盤が整うなど、持続的な事業拡大に向けた施策を着実に進めました。
　以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。