中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 2021年から始まる新たな中期経営計画は、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長につながる基盤の構築とコロナ禍以前(2019年)の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでまいります。売上高は、年平均で7%から9%の成長、2,150億円~2,250億円を目指します。営業利益は、15%以上の営業利益率の達成を計画しています。また、ROEの目標値は12%、配当性向は引き続き60%以上としています。これらの経営指標達成に向け、下記5つの重点戦略に取り組んでまいります。

❶国内ダイレクトセリングの進化

(POLAブランド)

国内事業のオンライン/オフラインの融合
・チャネル横断デジタルプラットフォームを構築し、チャネル別に分かれた顧客管理やコミュニケーションの再設計により顧客とのエンゲージメントを向上。
国内ECチャネルの強化
・リンクルショットメディカルセラムに代表される、他社差別性の高いアイテムによりスキンケア新規購入顧客を獲得し、継続性、収益性の高いビジネスモデルを構築。
委託販売チャネルでのデジタル活用
・オンラインカウンセリングの積極活用により、POLAの強みであるビューティーディレクターと顧客とのエンゲージメントの進化。
チャネル構造改革
・海外チャネル及びECチャネルを新3ヶ年の成長ドライバーに位置づけ、長期的な成長を実現する収益性の高い構造へのシフト。

(ORBISブランド)

スキンケアのシェア拡大
・美白新商品など、高付加価値アイテムを新たに発売し、売上全体に占めるスキンケア比率向上。
DXの加速
・アプリを顧客コミュニケーションのコアに置き、パーソナライズされたコミュニケーションでエンゲージメントを深耕し、ライフタイムバリューの最大化。
・IoTデバイスを使ったパーソナライズスキンケアのローンチ。
ユニットエコノミクス強化
・定期購入プログラムの導入。
・優良顧客向けコミュニティの進化により顧客のファン化。


❷海外事業の利益ある成長

(POLAブランド)

重点市場(中国)での利益ある成長
・高付加価値商品を軸とした価値訴求による差別化。
・オンラインでのライブコマースをはじめとするデジタルマーケティングの強化。
・好立地、プレステージ店舗への出店加速。
・直営、パートナーシップ等独自性のあるチャネル展開。

(Jurliqueブランド)

重点市場(中国)での事業拡大と収益性の向上
・オンライン比率を高めることでの収益性の改善。
・スタープロダクトへマーケティングを集中させ、スキンケア比率・リピート率向上による売上拡大。

(H2O PLUSブランド)

クリーンビューティー市場でのプレゼンス向上
・クリーンビューティーカテゴリーでの訴求を強め、新エイジングシリーズのローンチ。

(トラベルリテール)

コロナ後の成長加速に向け競争力最大化
・グループのトラベルリテール事業の統括組織を設置し、事業展開ノウハウ共有、事業効率改善。
・コロナ後の成長加速に向け出店交渉強化。


❸育成ブランドの利益貢献

(THREEブランド)

2023年 ACRO全体で黒字化達成に向けた抜本的な構造改革
・ECへのチャネルシフト及びホリスティックケアカテゴリーへのプロダクトシフトによる収益構造の改革。
・商品設計、企画段階から徹底的に見直し、原価率を低減。

(DECENCIAブランド)

敏感肌市場におけるブランド認知拡大、プレゼンス向上と費用効率化
・敏感肌市場におけるブランド認知の拡大、指名買い比率の向上。
・広告宣伝費の効率化による営業利益率の飛躍的な向上。
・中国を中心とした、海外事業の本格展開。


❹経営基盤強化

(研究開発)

新たな価値を創出する「基盤研究」・「新剤型研究」の強化
・新剤型研究の強化と高付加価値商品の生産機能を担う、TDC(Technical Development Center)新設。
・基盤研究への投資シフト。

(サステナビリティ)

新サステナビリティプランの実行
・コロナによる急激な社会変化に対応し、刷新したサステナビリティプランの重点KPIを役員中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)に連動させ、実効性向上。


❺新ブランド、「美」に関する領域拡張

新ブランド創出、ポートフォリオ強化
・CVC事業を通じ、D2C、ビューティーテック領域の投資先とのオープンイノベーションにより、新ブランドの創出やM&Aによる子会社化。
新たな領域への事業展開の検討開始
・化粧品を中心とした既存のビジネスから、商材やサービス範囲の拡張に向けて、グループの中長期的な成長を実現する新たなビジネスの創出。
社内ベンチャー制度の刷新
・従来の定期募集型から、検証と投資判断を担うBrand Development Studio を新たに設置し、アイディア・仮説検証のスキームを常態化することで、事業立案、事業化検証の継続的な実行。


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2021/03/25 15:00:00 +0900
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