事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。
建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
また、当社は、2024年１月31日に日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式を取得し、子会社化しました。当社グループ及び日本風力開発(株)が互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互利用することにより、当社グループの成長戦略の核となるインフラ運営事業のさらなる成長に注力してまいります。
なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前期比814億円（11.4％）増の7,932億円、事業利益は前期比50億円（10.8％）増の514億円となり、税引前利益は前期比46億円（10.5％）増の494億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比９億円（2.7％）減の325億円となりました。
事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
事業別売上高構成比
事業別の状況は次のとおりであります。
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比592億円（27.7％）増の2,736億円となりました。セグメント利益は、労務費高騰の影響等により、前期比37億円（46.3％）減の43億円となりました。
受注高は、オフィスビルや倉庫・物流施設の受注により前期比375億円（14.3%）増の2,998億円となりました。官民別比率は、官公庁工事22.0％、民間工事78.0％であります。
建築事業における主な受注工事
建築事業における主な完成工事
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗や設計変更獲得が順調であったこと等により、売上高は前期比103億円（6.8％）増の1,624億円となりました。セグメント利益は期首大型手持工事の利益率の大幅な改善及び今年度完工案件の難易度の高い設計変更獲得及び施工効率化・工期短縮により利益が向上し、前期比123億円（73.7％）増の291億円となりました。
受注高は、官公庁工事、民間工事ともに前期実績を上回った結果、前期比455億円（42.8％）増の1,520億円となりました。官民別比率は、官公庁工事59.4％、民間工事40.6％であります。
土木事業における主な受注工事
土木事業における主な完成工事
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比77億円（3.2％）増の2,517億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比40億円（35.8％）増の152億円となりました。
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比24億円（6.5％）増の397億円となり、セグメント利益は前期比８億円（68.8％）増の21億円となりました。
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、前期に計上した風力発電事業１件の売却による反動減があったこと及び一部開発案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比41億円（18.6％）減の183億円となり、セグメント損失は10億円（前期はセグメント利益76億円）となりました。
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比58億円（14.1％）増の472億円となり、セグメント利益は前期比１億円（4.6％）減の21億円となりました。
［建築・土木・舗装事業の受注高・売上高及び次期繰越高］
１．日本基準に準拠した数値で表示しております。
２．当期売上高にはセグメント間取引が含まれております。