事業報告の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきました。一方で、中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に注視すべき状況が続いています。
建設業界においては、住宅建設に弱さが見られるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが続いているほか、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。
このような状況の中、当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて、目指す姿を、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んできました。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。
また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化しました。今後は、同社が有する技術力・事業基盤と当社グループの経営資源を融合することにより、グループ全体での経営資源の有効活用を図り、DX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成を共同で推進するとともに、新規事業機会の創出に取り組むことで、当社グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前期比2,773億円（32.7％）増の１兆1,248億円、事業利益は前期比355億円（73.3％）増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円（115.5％）増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比441億円（136.2％）増の765億円となりました。
事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当社グループは、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにその他の事業として、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資機材の製作・販売、ビル管理及び不動産事業等を幅広く展開しています。当連結会計年度における事業別の状況は、次のとおりであります。
セグメント利益にはセグメント間取引が含まれているため、上記セグメント利益の合計と連結損益計算書の事業利益は一致しません。
建築事業においては、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において再開発事業等の大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことから、売上高は前期比1,342億円（36.9％）増の4,977億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の利益改善により、前期比79億円（55.8％）増の221億円となりました。なお、当期の業績には連結子会社化後の三井住友建設(株)の数値が含まれております。
受注高は、大型文化施設の受注に加え、通期の三井住友建設(株)の数値を含めたことにより、前期比2,740億円（62.8％）増の7,101億円となりました。内訳は、国内官公庁969億円、国内民間5,660億円、海外470億円であります。
建築事業における主な受注工事
建築事業における主な完成工事
土木事業においては、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において期首手持工事及び当期受注工事の進捗が順調であったことなどから、売上高は前期比1,185億円（81.0％）増の2,649億円となりました。セグメント利益は、当期完成工事における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により、前期比102億円（65.1％）増の260億円となりました。なお、当期の業績には連結子会社化後の三井住友建設(株)の数値が含まれております。
受注高は、国内官公庁工事及び国内民間工事ともに前期実績を上回ったことに加え、通期の三井住友建設(株)の数値を含めたことにより、前期比2,121億円（124.6％）増の3,824億円となりました。内訳は、国内官公庁2,032億円、国内民間1,438億円、海外353億円であります。
土木事業における主な受注工事
土木事業における主な完成工事
舗装事業においては、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比191億円（7.3％）増の2,822億円となりました。セグメント利益は、建設工事における受注時利益率の向上及びアスファルト合材販売における外部環境に応じた適切な販売価格の維持により、前期比14億円（7.4％）増の213億円となりました。
なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住建道路(株)の業績が含まれております。
舗装事業における主な受注工事
舗装事業における主な完成工事
機械事業においては、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売は堅調に推移したものの、クレーン等自社製品の販売が伸び悩んだことから、売上高は前期比15億円（3.7％）減の395億円となり、セグメント利益は前期比３億円（15.4％）減の19億円となりました。
インフラ運営事業においては、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が通期稼働したことに加え、(匿)菰野ヴィラプロジェクトにおける不動産売却等により、売上高は前期比66億円（21.6％）増の374億円となりました。利益面では、(匿)菰野ヴィラプロジェクトで不動産売却があったものの、日本風力開発(株)において風力発電所を売却から保有へと方針転換したことや、国立競技場を運営する(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントでは、開業初年度に伴う費用の発生等により、セグメント損失は17億円（前期はセグメント損失21億円）となりました。
その他の事業においては、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資機材の製作・販売、ビル管理及び不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比１億円（6.6％）増の30億円となりました。セグメント利益は、持分法適用関連会社である東洋建設(株)の株式譲渡に伴い、前期比136億円（736.7％）増の154億円となりました。
［建築・土木・舗装事業の受注高・売上高及び次期繰越高］
- 上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しております。
- 当期売上高には、セグメント間取引が含まれております。
- 前期繰越高の上段( )内表示は前期における次期繰越高を表し、下段表示額は当期において為替相場が変動したため、前期繰越高を修正したものです。