当社グループの現況に関する事項

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

【全般の概況】
 当期の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移したものの、中国においては米中貿易摩擦を背景に、個人消費を中心に景気が減速傾向となり、成長が鈍化しました。第4四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の経済活動は急速に縮小し始めました。日本経済は、雇用・所得環境が底堅く推移したものの、通商摩擦や外需の減速に伴う製造業の景況悪化、消費税率引上げに伴う消費マインド悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、下期には景気の停滞感が強まりました。
 鉄鋼市況については、世界経済の減速を受けて、自動車生産等消費財の生産が減退した結果、鋼板系品種の需要が減少し、国内外ともに低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となりました。
 このような厳しい経営環境のなか、当社グループは、設備・操業安定化対策と紐付き分野の価格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産に取り組むとともに、2020年中期経営計画で掲げた諸施策を推進してまいりました。また、本年2月には、新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを決定致しました。

【事業分野別の概況】
 当社グループと致しましては、各事業分野において各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。

製鉄事業

 製鉄事業については、安全最優先のもとで、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、紐付き分野の価格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産に取り組むとともに、2020年中期経営計画で掲げた諸施策を推進してまいりました。一方で、米中貿易摩擦等の影響を受け、製造業向けを中心とした世界的な鋼材需要の低迷による生産・出荷量の減少、「原料市況高・鋼材市況安」という厳しい経営環境下でのマージン縮小、災害影響、在庫評価差、グループ会社の損益悪化、さらには事業用資産の減損損失計上等を受け、製鉄事業の売上収益は5兆2,573億円、事業利益は△3,253億円となりました。

 当期においては、国内では、設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組み、安定生産、生産性向上及びコスト改善等の効果を拡大するとともに、事業環境変化に柔軟に対応し得る強靭な製造体制の確立に向けて、最適生産体制の構築を進めてまいりました。具体的には、室蘭製鉄所の上工程を担う北海製鉄㈱のコークス炉の改修、九州製鉄所八幡地区の新鋭連続鋳造設備の稼働、東日本製鉄所鹿島地区のUO鋼管工場休止及び同君津地区への生産集約等を実行致しました。

 海外では、鋼材需要の伸びが確実に期待できる市場や、当社グループの技術力・商品力を活かせる分野において事業展開を進めてまいりました。昨年12月には、インドの高炉一貫メーカーであるエッサール スチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し、アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア社として新たにスタートしました。インド鉄鋼業界の一員として発展の一翼を担い、今後拡大が見込まれる鉄鋼需要を着実に捕捉してまいります。

 また、社会・産業の変化に伴い素材に求められる特性が多様化・高度化するなかで、それらのニーズに対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大してまいりました。水素ステーションの安全性向上・長寿命化・コンパクト化、水素の大流量化・高速充填を可能とする高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」や、建築物の大型化に伴う鉄骨の大断面化や工期短縮化のニーズに応える世界最大の圧延H形鋼「メガハイパービーム™(MEGA NSHYPER BEAM™)」等、様々な分野で鉄の新たな可能性を提案してまいりました。さらに、電力や自動車向け電磁鋼板の需要拡大と効率化ニーズに対応するべく、九州製鉄所八幡地区及び瀬戸内製鉄所広畑地区において製造ラインの新設を決定致しました。

 世界をリードする技術開発の推進(技術先進性の発揮)の面では、「衝突安全性を確保する船体用高延性厚鋼板製造技術の開発」で「大河内記念生産賞」、「高効率・軽量型永久磁石式リターダの開発による大型車両の安全性向上」で「市村産業賞 貢献賞」、「鉄鋼スラグによる多様な生態系サービスをもたらす海の森再生技術」で「市村地球環境産業賞 貢献賞」の各賞を昨年に引き続き受賞致しました。また、データ解析、AI開発のプラットフォーム「NS-DIG®」を整備するなど、AIやIoTを含む高度ITの積極的な導入による安全かつ競争力のある製造現場づくり、品質向上、業務の高度化にも取り組んでまいりました。

 環境面においては、世界最高水準にある鉄鋼製造段階でのエネルギー効率のさらなる向上に向けた取組み、また、環境にやさしい製品の開発・生産等、省エネ、CO2削減、循環型社会の形成に貢献してまいりました。昨年5月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、その提言に沿ってシナリオ分析を開示するなど、気候変動が事業活動に与える影響について開示内容の充実化に取り組んでおります。

 当社グループは、足元の厳しい経営環境に加えて、中長期的には、国内鉄鋼需要の縮小と海外鉄鋼市場における競合激化が想定される一方で、当社グループの主力製鉄所においては大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎えることから、新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを、本年2月に決定致しました。生産設備構造対策については、国内製鉄事業最適生産体制の構築に向けた新たな取組みとして、より競争力のある一貫製鉄所を中心とする効率的な全社最適生産体制を構築するべく、瀬戸内製鉄所呉地区の全設備の休止、関西製鉄所和歌山地区の第1高炉と関連設備の休止等を実行してまいります。また、製品製造工程に関する競争力強化にも取り組んでまいります。経営ソフト刷新施策については、事業環境変化の拡大と高まる変化速度に的確に対応するべく、意思決定の迅速化と全社業務運営の一層の効率化を実現してまいります。コーポレート・ガバナンスに関する機関設計の見直しとして、本年6月に開催予定の第96回定時株主総会において関連する定款変更議案について株主の皆様から御承認をいただき、監査等委員会設置会社へ移行致します。また、機関設計の見直しにあわせ、本年4月には、日鉄日新製鋼㈱との合併を行ったうえでの経営体制のスリム化・効率化、同社の拠点を含む16拠点の6製鉄所への統合・再編成をはじめとした全社組織のスリム化により業務運営の一層の効率化を図ることと致しました。さらには、デジタル改革推進部(DX推進部)設置によるデータとデジタル技術の積極活用による事業競争力のさらなる強化を図っていくことと致しました。

エンジニアリング事業

 日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設・施設運営から、海洋・港湾鋼構造物やパイプラインの建設、建築等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かしたサービスをグローバルに提供しております。当期は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の専任組織を設置し、社内業務の効率化を加速するとともに、プラント操業データの収集・解析基盤のシステム運用を開始し、データの一元管理が可能となるなど、着実に成果をあげてきています。労務費や資材費高騰の影響等はあるものの、高水準の受注残高を保持する環境ソリューション事業でのシャフト炉式ガス化溶融炉及び建築・鋼構造事業での大型物流施設等において着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、エンジニアリング事業として、売上収益は3,404億円、事業利益は107億円となりました。

ケミカル&マテリアル事業

 日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークスの需要について、下期には陰りが見え始め、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、より厳しい事業環境となりました。化学品事業においては、低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、新型コロナウイルス感染拡大及び原油価格下落の影響を受けて、年度末に向けて大きく下落しました。機能材料事業においては、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売が厳しい一方で、自動車や電子機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移しました。複合材料事業においては、補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長しました。ケミカル&マテリアル事業として、売上収益は2,157億円、事業利益は184億円となりました。

システムソリューション事業

 日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、当社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG®」の構築支援等を行いました。また、IoT・AIを活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めるとともに、5G関連ソリューションの販売に向けた整備に取り組み、サービス提供を開始しました。このように、DX推進による顧客の旺盛なIT投資等を背景に、堅調な事業環境が継続しました。システムソリューション事業として、売上収益は2,732億円、事業利益は261億円となりました。

【売上・損益】
 当期の連結業績については、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、紐付き分野の価格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産を継続する一方で、世界的な鋼材需要の低迷による生産・出荷量の減少、「原料市況高・鋼材市況安」によるマージンの縮小、災害影響、在庫評価差、グループ会社の損益悪化、事業用資産の減損損失の計上等により、売上収益は5兆9,215億円、事業利益は△2,844億円となりました。これに加えて、事業再編損の計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,315億円となりました。
 当期の各事業部門の売上収益及び事業利益は、以下のとおりです。

 また、当期の単独業績については、売上高は3兆3,129億円、営業利益は△1,193億円、経常利益は△404億円、当期純利益は△4,556億円となりました。

【資産、負債及び資本】
 当期末の連結総資産については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による今後の営業キャッシュ・フロー悪化に備えた、手元流動性確保のための現金及び現金同等物の増加(1,262億円)に加え、AMNS Luxembourg Holding S.A.株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加(851億円)、IFRS16号適用に伴うオペレーティング・リースのオンバランスの影響等による使用権資産の増加(936億円)等がありました。一方、事業用資産の減損損失等による有形固定資産の減少(4,341億円)、営業債権及びその他の債権の減少(1,417億円)、投資有価証券の売却や公正価値の減少を主体とした非流動資産のその他の金融資産の減少(3,315億円)等があり、当期末の連結総資産は前期末(8兆495億円)から6,045億円減少し7兆4,449億円となりました。
 負債については、劣後債の発行等により有利子負債が2兆4,887億円と前期末(2兆3,692億円)から1,195億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少(1,616億円)や退職給付に係る負債の増加(500億円)等があり、前期末(4兆4,421億円)から61億円増加し4兆4,483億円となりました。
 資本については、親会社の所有者に帰属する当期損失による減少(4,315億円)、配当金の支払いによる減少(461億円)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の減少を主体としたその他の資本の構成要素の減少(1,607億円)等により、前期末(3兆6,073億円)から6,107億円減少し2兆9,966億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆6,416億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.94倍となりました。

【剰余金の配当】
 当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安と致します。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
 剰余金の配当については、上記方針に従い、第2四半期末の配当として、1株につき10円の配当を実施致しました。当期末の配当については、同方針に従い、当期の業績等を踏まえ、第3四半期決算発表時(2020年2月7日)に公表致しましたとおり、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただきたく存じます(年間配当金としては、1株につき10円。)。

【今後の経営課題】
次期の見通し
 世界経済は、保護貿易的な政策の広がり等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、不確実性が一段と高まっております。日本経済についても、世界経済の動向による影響、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等から、先行きが見通せない状況にあります。
 国内外の鉄鋼需要は、世界経済の動向を受け、各分野においてさらに減少しています。2020年度第1四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車生産が落ち込むなど、鉄鋼需要は一段と減少しています。第1四半期における当社の生産・出荷規模については、粗鋼生産能力に対して稼働率60%程度となる見通しです。第2四半期においても、新型コロナウイルスの影響は継続すると想定しております。鉄鋼市況については、国内外ともに低迷している状況が続いており、先行きの不透明感も強く、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。
 2020年度の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明な状況にあり、現時点では、当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大幅な鉄鋼需要減少に伴い、減産対応、BCP(事業継続計画)の実行等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。減産対応については、高炉の出銑比引下げや、休風時間延長等に加えて、東日本製鉄所鹿島地区第1高炉、関西製鉄所和歌山地区第1高炉及び東日本製鉄所君津地区第2高炉について再稼働可能な状態で一時休止することを決定し、順次実行しております。あわせて、東日本製鉄所鹿島地区、君津地区及び関西製鉄所和歌山地区のコークス炉の一部を一時休止しております。また、北海製鉄㈱(室蘭製鉄所構内)第2高炉は改修のための操業休止を前倒しすることとし、九州製鉄所八幡地区(小倉)第2高炉は実行準備ができ次第、送風を停止することと致しました(同高炉はそのまま9月末休止を迎える見込みであります。)。BCPの実行については、罹患防止対策を徹底するとともに、出勤等については、政府及び自治体の要請内容に応じ対応しております。また、雇用維持に資する施策の一環として、国内の各事業所において、全社1人あたり平均で月2日程度の規模で臨時休業を4月から実施しております。資金面では、フリーキャッシュ・フローの悪化を踏まえた対策に取り組んでおります。
 今後の経営環境については、新型コロナウイルスの影響が収束した後も、長期化する米中貿易摩擦、原油価格下落、新興国通貨下落等の影響や「原料市況高・鋼材市況安」の継続により、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループは、そのような厳しい経営環境下でも収益を確保するべく、固定費の大幅圧縮や変動費の改善、紐付き分野の価格改善に継続して取り組み、2020年中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行してまいります。さらに、本年2月に公表した新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を確実に実施し、継続して一層競争力ある最適生産体制の構築を追求することで、より強靭で筋肉質な製鉄事業の国内製造体制を再構築し、国内外の重点分野・地域での事業拡大を図ることを通じて、企業価値ベースでの総合力世界No.1の鉄鋼メーカーの実現を目指してまいります。

 株主の皆様におかれましては、なにとぞ、以上の諸事情を御賢察のうえ、今後ともよろしく御支援を賜りますようお願い申しあげます。

(注)

当社組織の名称は、2020年4月1日付の日鉄日新製鋼㈱との合併及び当社製鉄所組織の統合・再編成後の名称で記載しております。


(御参考) 「2020年中期経営計画」の進捗及び「生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策」(2020年2月公表)の概要

「2020年中期経営計画」の進捗

 当社グループは、「2020年中期経営計画」において、「社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供」、「グローバル事業展開の強化・拡大」、「国内マザーミルの『つくる力』の継続強化」、「鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装」及び「持続可能な社会の実現への貢献(SDGs)」を当社が取り組むべき課題と捉え、諸施策を推進してまいりました。

1.社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供



2.グローバル事業展開・国内の事業再編


3.国内マザーミルの「つくる力」の継続強化


4.鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装


5.持続可能な社会の実現への貢献(SDGs)


6.収益・財務体質目標、株主還元の進捗状況

※1 劣後ローン、劣後債資本性調整後
※2 2018年度~2020年度の3カ年累計

「生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策」(2020年2月公表)の概要

 当社グループの経営環境は、足元の厳しい状況に加えて、中長期的には、国内市場は高齢化・人口減少による建設需要の縮小やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う需要の減少が見込まれ、海外市場においても競合激化が想定されます。一方、当社グループは、主力製鉄所が建設から50年程度経過し、今後、現状の生産能力を維持するために大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎える状況にあります。こうした厳しい環境条件を見据え、当社は、2020年2月に、新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを決定致しました。

Ⅰ.生産設備構造対策 ~国内製鉄事業最適生産体制の構築に向けた新たな取組み~
 鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、各製鉄所の一貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品力等の競争力を総合的に勘案し、瀬戸内製鉄所呉地区の全設備及び関西製鉄所和歌山地区第1高炉と関連設備を休止します。また、製品製造工程についても、ライン集約等の競争力強化に取り組みます。詳細は以下のとおりです。


Ⅱ.経営ソフト刷新施策 ~意思決定の迅速化、業務運営の効率化に向けた取組み~

1. コーポレート・ガバナンスに関する機関設計の見直しと経営体制のスリム化・効率化
  1. 監査等委員会設置会社への移行
     当社は、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、本年6月に開催予定の第96回定時株主総会で関連する定款変更議案の承認をいただき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行します。
  2. 経営体制のスリム化・効率化
     機関設計の見直しにあわせ、経営体制のスリム化に取り組みます。

2. 全社的な組織・業務運営の一層の効率化
 2020年4月1日付で、従来の16拠点(同日合併した日鉄日新製鋼㈱の4拠点含む)からなる製鉄所組織を、室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内及び九州の6製鉄所に統合・再編成しました。各製鉄所において組織の重複を排除しつつ効率的にマネジメントする体制を整備するため、組織編成の大幅な見直しを行い、部組織を3割強削減しました。また、本社については各部門の全社統括機能を堅持しつつ、室組織を大括り化により3割削減しました。支社・支店、技術開発本部等においても部・室組織の統合・再編成によるスリム化を図りました。
 こうした全社組織のスリム化を通じて、職場のマネジメント力の向上、課題解決の迅速化を図るとともに、業務運営の一層の効率化を実現してまいります。

3. デジタルトランスフォーメーションへの対応強化
 データとデジタル技術の積極活用による事業競争力のさらなる強化を目的として、2020年4月1日付で「デジタル改革推進部(DX推進部)」を設置する等、デジタルトランスフォーメーションに関わる組織の再編及び機能の再構築を行いました。

Ⅲ.日本製鉄グループのさらなる事業基盤強化に向けて
 当社は、上記Ⅰ.Ⅱ.の施策に加え、より強靭で筋肉質な製鉄事業の国内製造体制を再構築するとともに、国内外の重点分野・地域での事業拡大を図ることを通じ、企業価値ベースでの総合力世界No.1の鉄鋼メーカーを実現するため、今後も、
1.製鉄事業最適生産体制のさらなる追求
2.グループ会社を含めた国内外事業の選択と集中の徹底
3.重点事業分野・地域・商品に係る戦略的投資の推進
4.少子高齢化及びダイバーシティ・インクルージョンへの対応
5.地球環境との調和ある成長
という視点から鋭意諸施策を継続検討し、成案を得たものから逐次実行してまいります。

(注)

当社組織の名称は、2020年4月1日付の日鉄日新製鋼㈱との合併及び当社製鉄所組織の統合・再編成後の名称で記載しております。

事業報告の詳細は全文PDFを御覧ください。

2020/06/24 11:00:00 +0900
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