第4号議案
監査等委員である取締役5名選任の件

 現在の監査等委員である取締役7名全員は、第98回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役5名の選任を願うものであり、候補者は次のとおりです。
 なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、東誠一郎氏、吉川洋氏及び木寺昌人氏は社外取締役候補者です。

  1. 候補者番号1

    ふるもと 古本  しょうぞう 省三

    生年月日
    1961年1月19日

    所有する当社株式の数

    10,188株

    略歴及び地位

    1985年4月
    新日本製鐵㈱入社
    2016年4月
    当社執行役員法務部長
    2019年4月
    当社常務執行役員
    2020年4月
    当社執行役員社長付
    2020年6月
    当社取締役常任監査等委員(常勤)
    現在に至る
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  2. 候補者番号2

    むらせ 村瀨 まさよし 賢芳

    生年月日
    1960年11月20日
    新任

    所有する当社株式の数

    2,000株

    略歴及び地位

    1984年4月
    新日本製鐵㈱入社
    2016年4月
    当社参与内部統制・監査部長
    2021年4月
    当社執行役員内部統制・監査部長
    2022年4月
    当社執行役員社長付
    現在に至る
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  3. 候補者番号3

    あづま せいいちろう 誠一郎

    生年月日
    1951年7月23日
    社外役員 独立役員

    所有する当社株式の数

    7,928株

    取締役会への出席状況(2021年度)

    100%(13回/13回)

    監査等委員会への出席状況(2021年度)

    100%(18回/18回)

    略歴及び地位

    1975年12月
    等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
    1991年7月
    監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー
    2007年6月
    同監査法人パートナー、経営会議メンバー兼関西ブロック本部長
    2009年6月
    有限責任監査法人トーマツパートナー、経営会議メンバー兼関西ブロック本部長
    2013年11月
    同監査法人パートナー、経営会議議長
    2015年11月
    同監査法人パートナー
    2016年6月
    同監査法人退職
    2016年6月
    当社監査役(社外監査役)
    2016年7月
    公認会計士東誠一郎事務所公認会計士
    現在に至る
    2020年6月
    当社取締役監査等委員(社外取締役)
    現在に至る
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    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

     同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や豊富な経験等を有していること、また当社において、2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において監査役に選任されて以降、社外監査役として、2020年6月24日開催の第96回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されて以降、監査等委員である社外取締役として、それぞれ適切な活動・発言を行ってきていることから適任であると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
     同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、業務及び財産の状況等に関する調査に携わるとともに、取締役会及び監査等委員会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。

  4. 候補者番号4

    よしかわ 吉川 ひろし

    生年月日
    1951年6月30日
    社外役員 独立役員

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役会への出席状況(2021年度)

    100%(13回/13回)

    監査等委員会への出席状況(2021年度)

    100%(18回/18回)

    略歴及び地位

    1993年2月
    東京大学経済学部教授
    1996年4月
    同大学院経済学研究科教授
    2009年10月
    同大学院経済学研究科長・経済学部長
    2011年10月
    同大学院経済学研究科教授
    2016年4月
    立正大学経済学部教授
    2016年6月
    東京大学名誉教授
    2019年4月
    立正大学長
    2019年6月
    当社監査役(社外監査役)
    2020年6月
    当社取締役監査等委員(社外取締役)
    現在に至る
    2022年3月
    立正大学長退任
    現在に至る
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    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

     同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、大学教授として培われた高い識見や立正大学長及び東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長としての豊富な経験等を有していること、また当社において、2019年6月25日開催の第95回定時株主総会において監査役に選任されて以降、社外監査役として、2020年6月24日開催の第96回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されて以降、監査等委員である社外取締役として、それぞれ適切な活動・発言を行ってきていることから適任であると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
     同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、業務及び財産の状況等に関する調査に携わるとともに、取締役会及び監査等委員会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。

  5. 候補者番号5

    きてら 木寺 まさと 昌人

    生年月日
    1952年10月10日
    社外役員 独立役員

    所有する当社株式の数

    1,000株

    取締役会への出席状況(2021年度)

    100%(13回/13回)

    略歴及び地位

    1976年4月
    外務省入省
    2008年1月
    外務省アフリカ審議官
    2008年7月
    外務省国際協力局長
    2010年1月
    外務省大臣官房長
    2012年9月
    内閣官房副長官補
    2012年11月
    駐中華人民共和国特命全権大使
    2016年4月
    駐フランス共和国特命全権大使
    2019年12月
    退官
    現在に至る
    2020年6月
    当社取締役(社外取締役)
    現在に至る
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    重要な兼職の状況

    丸紅㈱ 社外取締役
    日本たばこ産業㈱ 社外取締役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

     同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、外務省において培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い識見や特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していること、また2020年6月24日開催の第96回定時株主総会において取締役に選任されて以降、当社において社外取締役として適切な活動・発言を行ってきていることから適任であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
     同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、業務及び財産の状況等に関する調査に携わるとともに、取締役会及び監査等委員会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。

(責任限定契約について)
当社は、古本省三氏、東誠一郎氏、吉川洋氏及び木寺昌人氏の各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、第4号議案が原案どおり可決されたときは、古本省三氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏の各氏との間で、同契約は継続され、木寺昌人氏との間で、当該契約と同旨の契約を締結する予定です。
 当社は、第4号議案が原案どおり可決されたときは、村瀨賢芳氏との間で、上記契約と同旨の契約を締結する予定です。
(補償契約について)
当社は、古本省三氏、東誠一郎氏、吉川洋氏及び木寺昌人氏の各氏との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。なお、第4号議案が原案どおり可決されたときは、各氏との間で、同契約は継続されます。 当社は、第4号議案が原案どおり可決されたときは、村瀨賢芳氏との間で、上記契約と同旨の契約を締結する予定です。 (役員等賠償責任保険契約について) 当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しております。第4号議案が原案どおり可決され、各候補者が当社の監査等委員である取締役に就任した場合、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。 当社は、当該保険契約について、各候補者の任期途中で同様の内容で更新することを予定しております。

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2022/06/23 11:00:00 +0900
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