第2号議案
取締役8名選任の件<会社提案>

 本総会終結の時をもって、取締役全員(8名)は任期満了となりますので、改めて社外取締役3名を含む取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 本議案は、社外取締役を委員長とし委員の過半数を社外役員で構成する指名委員会における審議および答申に基づき取締役会にて決定したものであります。本議案が原案どおり承認された場合、引き続き取締役の3分の1以上が当社の「社外役員独立性基準」を満たす社外取締役となります。
 取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)

各候補者の年齢は、本総会時のものです。

  1. 候補者番号1

    かきぎ 柿木 こうじ 厚司

    生年月日
    1953年5月3日生(満70歳)
    再任 指名委員会委員 報酬委員会委員

    所有する当社株式の数

    68,800株

    取締役就任年数(本総会終結時)

    8年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1977年4月
    川崎製鉄株式会社入社
    2007年4月
    JFEスチール株式会社常務執行役員
    2010年4月
    同社専務執行役員
    2012年4月
    同社代表取締役副社長
    2015年4月
    同社代表取締役社長
    2015年6月
    当社代表取締役
    2019年4月
    JFEスチール株式会社代表取締役社長退任
    当社代表取締役社長(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    公益財団法人JFE21世紀財団理事長

    執行役員の分担

    CEO(最高経営責任者)

    取締役候補者とした理由

     柿木厚司氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における人事・労政部門の業務に加え、執行役員として総務・法務・経理・財務・購買等の経営管理部門の任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。また、JFEスチール株式会社の代表取締役社長としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は当社の代表取締役社長として当社グループの持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役として適任と判断したものであります。

  2. 候補者番号2

    きたの 北野 よしひさ 嘉久

    生年月日
    1958年2月20日生(満65歳)
    再任 指名委員会委員

    所有する当社株式の数

    31,004株

    取締役就任年数(本総会終結時)

    4年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1982年4月
    川崎製鉄株式会社入社
    2011年4月
    JFEスチール株式会社常務執行役員
    2014年4月
    同社専務執行役員
    2018年4月
    同社代表取締役副社長
    2019年4月
    同社代表取締役社長(現任)
    2019年6月
    当社代表取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    JFEスチール株式会社代表取締役社長

    取締役候補者とした理由

     北野嘉久氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における製鋼・生産管理部門の業務に加え、執行役員として各製鉄所・製造所および海外事業の統括、経営企画ならびにIT等の任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。現在は同社の代表取締役社長として構造改革の実行、最先端技術による収益基盤強化および成長戦略の推進等に積極的に取り組むとともに、当社の代表取締役として当社グループの持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役として適任と判断したものであります。

  3. 候補者番号3

    てらはた 寺畑 まさし 雅史

    生年月日
    1959年10月31日生(満63歳)
    再任 報酬委員会委員

    所有する当社株式の数

    24,500株

    取締役就任年数(本総会終結時)

    4年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1982年4月
    川崎製鉄株式会社入社
    2012年4月
    当社常務執行役員
    JFEスチール株式会社常務執行役員
    2015年4月
    当社専務執行役員
    JFEスチール株式会社専務執行役員
    2016年4月
    JFE商事株式会社取締役
    2018年3月
    当社専務執行役員退任
    2018年4月
    JFE商事株式会社取締役退任
    JFEスチール株式会社代表取締役副社長
    2019年4月
    当社執行役員副社長(現任)
    JFEスチール株式会社取締役(現任)
    2019年6月
    当社代表取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    JFEスチール株式会社取締役
    公益財団法人JFE21世紀財団専務理事

    執行役員の分担

    CFO(最高財務責任者)
    総務部、企画部、IR部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括

    取締役候補者とした理由

     寺畑雅史氏は、総務・法務部門の業務および当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における人事・労政部門の業務に加え、同社の執行役員として経理・財務・購買等の経営管理部門の任務を通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。また、JFEスチール株式会社の代表取締役副社長としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は当社の代表取締役副社長としてグループの経営管理や財務・資本政策の実行等に取り組むとともに、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社の非常勤取締役として同社の経営管理に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役として適任と判断したものであります。

  4. 候補者番号4

    おおした 大下 はじめ

    生年月日
    1957年9月11日生(満65歳)
    再任

    所有する当社株式の数

    31,900株

    取締役就任年数(本総会終結時)

    6年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1982年4月
    日本鋼管株式会社入社
    2012年4月
    JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員
    2014年4月
    同社専務執行役員
    2015年4月
    同社取締役専務執行役員
    2016年4月
    同社代表取締役専務執行役員
    2017年3月
    同社代表取締役社長(現任)
    2017年6月
    当社取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長

    取締役候補者とした理由

     大下元氏は、当社グループの中核企業であるJFEエンジニアリング株式会社における経営企画、経理・財務関連の業務に加え、執行役員として国内および海外事業の統括等の幅広い任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。また、同社の代表取締役専務執行役員としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は同社の代表取締役社長として国内収益基盤の強化、海外事業拡大等に積極的に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役として適任と判断したものであります。

  5. 候補者番号5

    こばやし 小林 としのり 俊文

    生年月日
    1957年12月19日生(満65歳)
    再任

    所有する当社株式の数

    31,633株

    取締役就任年数(本総会終結時)

    2年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1980年4月
    川崎製鉄株式会社入社
    2011年4月
    JFEスチール株式会社常務執行役員
    2014年4月
    同社専務執行役員
    2016年4月
    同社代表取締役副社長
    2021年4月
    同社代表取締役副社長退任
    JFE商事株式会社代表取締役社長(現任)
    2021年6月
    当社取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    JFE商事株式会社代表取締役社長

    取締役候補者とした理由

     小林俊文氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における自動車用鋼材の営業に関する業務に加え、執行役員として営業部門の統括任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。また、同社の代表取締役副社長としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は当社グループの中核企業であるJFE商事株式会社の代表取締役社長として国内収益基盤の強化、海外事業拡大等に積極的に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役として適任と判断したものであります。

  6. 候補者番号6

    やまもと 山本 まさみ 正已

    生年月日
    1954年1月11日生(満69歳)
    再任 社外 独立役員 指名委員会委員長 報酬委員会委員

    所有する当社株式の数

    21,200株

    社外取締役就任年数(本総会終結時)

    6年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1976年4月
    富士通株式会社入社
    2010年1月
    同社執行役員副社長
    2010年4月
    同社執行役員社長
    2010年6月
    同社代表取締役社長
    2015年6月
    同社代表取締役会長
    2017年6月
    同社取締役会長
    当社取締役(現任)
    2019年6月
    富士通株式会社取締役シニアアドバイザー(現任)
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    重要な兼職の状況

    富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
    株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

     山本正已氏は、ICT分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通株式会社の経営者として長年活躍され、変化の激しいICT業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。
     同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として
    適任と判断したものであります。

    特記事項

    1. 山本正已氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たす社外取締役候補者であります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏が2017年6月まで代表取締役を務めていた富士通株式会社は、2022年度において、当社および当社の事業会社との間で当社および富士通株式会社それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従って、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、2023年3月末時点で、富士通株式会社の株式を保有しておりません。
    2. 同氏が社外取締役を務めている株式会社みずほフィナンシャルグループは、同氏の在任期間中である2021年11月に、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害等に関し、銀行法の規定に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。同氏は、当該一連の事象発生以前より、同社取締役会等において、グループガバナンスやリスク管理、法令遵守等の視点に立った意見・提言等を行っておりました。当該一連の事象発生後は、同社取締役会において、「システム障害対応検証委員会」の報告内容等も踏まえた、グループ全体のガバナンス機能強化に向けた意見・提言等や監督機能強化の取り組みを行う等、その職責を果たしております。

  7. 候補者番号7

    けもり 家守 のぶまさ 伸正

    生年月日
    1951年4月12日生(満72歳)
    再任 社外 独立役員 報酬委員会委員長

    所有する当社株式の数

    16,900株

    社外取締役就任年数(本総会終結時)

    5年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1980年9月
    住友金属鉱山株式会社入社
    2006年6月
    同社取締役常務執行役員 金属事業本部長
    2007年6月
    同社代表取締役社長
    2013年6月
    同社代表取締役会長
    2016年6月
    同社取締役会長
    2017年6月
    同社取締役会長退任
    同社相談役
    2018年6月
    当社取締役(現任)
    2021年6月
    住友金属鉱山株式会社名誉顧問(現任)
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    重要な兼職の状況

    住友金属鉱山株式会社名誉顧問
    住友不動産株式会社社外取締役

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

     家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山株式会社の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導されました。同氏にはこのような企業経営における幅広い経験と金属材料についての学識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。
     同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として
    適任と判断したものであります。

    特記事項

     家守伸正氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たす社外取締役候補者であります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏が2016年6月まで代表取締役会長を務めていた住友金属鉱山株式会社は、2022年度において、当社および当社の事業会社との間で当社および住友金属鉱山株式会社それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従って、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、2023年3月末時点で、住友金属鉱山株式会社の株式を保有しておりません。

  8. 候補者番号8

    あんどう 安藤 よしこ よし子

    生年月日
    1959年3月17日生(満64歳)
    再任 社外 独立役員 指名委員会委員

    所有する当社株式の数

    2,600株

    社外取締役就任年数(本総会終結時)

    3年

    取締役会出席状況(2022年度)

    15回/15回(100%)

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1982年4月
    労働省入省
    2013年7月
    厚生労働省労働基準局労災補償部長
    2014年7月
    同省雇用均等・児童家庭局長
    2015年10月
    同省政策統括官(労働担当)
    2016年6月
    同省政策統括官(統計・情報政策担当)
    2017年7月
    同省人材開発統括官
    2018年7月
    同省退官
    2020年6月
    当社取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    キリンホールディングス株式会社社外監査役
    三精テクノロジーズ株式会社社外取締役

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

     安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。
     同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

    特記事項

     安藤よし子氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たす社外取締役候補者であります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(注)
  1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  2. 当社は、山本正已、家守伸正および安藤よし子の3氏との間に、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を法令が規定する額を限度額として限定する契約を締結しております。本議案が原案どおり承認された場合、3氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
  3. 当社は、各取締役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、当該補償契約の内容の概要は、電子提供措置事項の事業報告4(3)補償契約の内容の概要に記載のとおりです。本議案が原案どおり承認された場合、各候補者との間の補償契約を継続する予定であります。
  4. 当社は、取締役全員が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、電子提供措置事項の事業報告4(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要に記載のとおりです。本議案が原案どおり承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に更新することを予定しております。
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2023/06/27 12:00:00 +0900
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