第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４名全員が任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
おおつか 大塚 いわお 岩男
- 生年月日
- 1952年４月７日（71歳）
男性 再任取締役在任年数
８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況
８/８回（100％)
所有する当社の株式数
30,070株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1976年4 月
- 株式会社伊予銀行入行
- 1995年7 月
- 同 人事部課長
- 1998年8 月
- 同 郡中支店長
- 2000年7 月
- 同 高知支店長
- 2003年6 月
- 同 大分支店長
- 2006年8 月
- 同 人事部長
- 2007年6 月
- 同 取締役 人事部長
- 2008年6 月
- 同 取締役 本店営業部長
- 2010年6 月
- 同 常務取締役 営業本部長
- 2011年6 月
- 同 専務取締役（代表取締役）
- 2012年6 月
- 同 取締役頭取（代表取締役）
- 2020年4 月
- 同 取締役会長（代表取締役）
- 2021年4 月
- 同 取締役会長（現任）
- 2022年10月
- 当社 取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
●株式会社伊予銀行 取締役会長
●公益財団法人えひめ産業振興財団 理事長
●公益社団法人松山法人会 会長
●一般社団法人愛媛県法人会連合会 会長
●四国電力株式会社 取締役監査等委員（社外）取締役候補者とした理由
長年にわたり株式会社伊予銀行の経営全般に携わるとともに豊富な経験を有し、銀行の業務全般を熟知しております。こうした経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
その他取締役候補者に関する特記事項
大塚岩男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社の連結子会社である株式会社伊予銀行は、大塚岩男氏の重要な兼職先である公益財団法人えひめ産業振興財団、公益社団法人松山法人会、一般社団法人愛媛県法人会連合会及び四国電力株式会社との間で経常的な金融取引を行っております。
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候補者番号2
みよし 三好 けんじ 賢治
- 生年月日
- 1959年12月18日（63歳)
男性 再任取締役在任年数
８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況
８/８回（100％)
所有する当社の株式数
27,800株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1982年4 月
- 株式会社伊予銀行入行
- 2004年3 月
- 同 椿支店長
- 2006年8 月
- 同 広島支店副支店長
- 2009年8 月
- 同 大阪北支店長
- 2012年8 月
- 同 資金証券部長
- 2014年6 月
- 同 執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
- 2015年6 月
- 同 常務執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
- 2016年6 月
- 同 常務執行役員 営業本部副本部長
- 2017年6 月
- 同 常務取締役
- 2019年6 月
- 同 専務取締役（代表取締役）
- 2020年4 月
- 同 取締役頭取（代表取締役）（現任）
- 2022年10月
- 当社 取締役社長（代表取締役）（現任）
担当
●経営監査部
重要な兼職の状況
●株式会社伊予銀行 取締役頭取
●一般社団法人愛媛県銀行協会 会長取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において営業店長、企画部門、営業部門及び市場部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務全般に精通しております。また同行頭取として経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行しており、こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。
その他取締役候補者に関する特記事項
三好賢治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社の連結子会社である株式会社伊予銀行は、三好賢治氏の重要な兼職先である一般社団法人愛媛県銀行協会との間で経常的な金融取引を行っております。
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候補者番号3
ながた 長田 ひろし 浩
- 生年月日
- 1963年１月22日（60歳)
男性 再任取締役在任年数
８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況
８/８回（100％)
所有する当社の株式数
11,903株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1987年4 月
- 株式会社伊予銀行入行
- 2007年8 月
- 同 総合企画部課長
- 2011年2 月
- 同 東京支店副支店長
- 2013年8 月
- 同 総合企画部次長
- 2015年2 月
- 同 総合企画部副部長
- 2016年6 月
- 同 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
- 2017年6 月
- 同 執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
- 2019年6 月
- 同 常務執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
- 2021年6 月
- 同 常務取締役
- 2022年6 月
- 同 専務取締役（代表取締役）（現任）
- 2022年10月
- 当社 取締役専務執行役員（代表取締役）（現任）
担当
●経営企画部
●秘書室
●人事企画部重要な兼職の状況
●株式会社伊予銀行 専務取締役
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において、企画部門及び市場部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務に精通しております。こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。
その他取締役候補者に関する特記事項
長田浩氏と当社及び当社の連結子会社であるグループ会社との間には、特別の利害関係はありません。
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候補者番号4
いとう 伊藤 まさみち 眞道
- 生年月日
- 1961年12月13日(61歳)
男性 新任取締役在任年数
－
取締役会への出席状況
－
所有する当社の株式数
14,091株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1985年4 月
- 株式会社伊予銀行入行
- 2006年2 月
- 同 中萩支店長
- 2008年8 月
- 同 松前支店長
- 2011年8 月
- 同 高知支店長
- 2014年6 月
- 同 大分支店長
- 2016年8 月
- 同 広島支店長
- 2017年6 月
- 同 執行役員 広島支店長
- 2019年6 月
- 同 常務執行役員 シップファイナンス部長
- 2021年6 月
- 同 常務取締役（現任）
- 2022年10月
- 当社 常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況
●株式会社伊予銀行 常務取締役
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において営業店長及び審査部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務に精通しております。こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。
その他取締役候補者に関する特記事項
伊藤眞道氏と当社及び当社の連結子会社であるグループ会社との間には、特別の利害関係はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項
当社は、取締役及び執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております（保険料は当社が全額負担しております）。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、第１号議案の取締役候補者については全員がすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任が承認された場合、引き続き被保険者となります。当該保険契約は2023年10月３日に更新する予定であります。
（ご参考）
第１号議案をご承認いただいた後の取締役会の構成とスキル・マトリックス
（ご参考）当社社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．当社または当社のグループ会社（親会社、子会社及び関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事、使用人及びこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。）である者及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先（以下の（1）または（2）に該当）とする者またはその業務執行者
- 当社グループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当社グループに代替性がない程度に依存していること
- 借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．当社グループの主要な取引先（当社グループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．当社グループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者
５．当社グループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族及び生計を一にする者
- 当社または当社のグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長及びこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。）
- 上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者