第9号議案
定款一部変更の件（５）〔株主提案〕

１．提案内容
　「資産の大移動や不祥事に対する監視」が報酬額に叶った「費用対効果」の発揮なのか疑問。その為、取締役等の報酬額は個別に開示する。定款新設を願う。

２．提案理由
　資産大移動や不祥事の監視が報酬額に適した費用対効果であるのか疑問！
　取締役９名の総額３億１千４百万円で平均額3480万円。分相応？
　監査等委員９名の総額５４００万円で平均額600万円※愛銀社外取の年棒約400万円。
　低配当の原因１、経営陣の高額報酬　２、ビル建設費。費用対効果のチェックは重大。
１ 　大塚岩男会長は四電の取監委員で約８４０万円の報酬
２　 竹内哲夫取監委員は、（株）ダイキアクシスの元取監委員
　　年報酬３６０万円
３ 　上甲啓二氏は元愛媛県庁副知事、取監委員
　　報酬額は「平均額の５４０万円」で天下り
　　愛銀社外取の年棒約４００万円
４　 野間自子氏は弁護士、取監委員
　　他に（株）エイジス監査役
　　　　（株）ウイルコホールデイングス社外取締役
５ 　三好順子氏は現在、取監委員
　　他に　アビリティーセンター（株）会長
　　高級国民役員と庶民格差大。庶民は卵1パックで悲鳴！不祥事黙認！
　　高額報酬役員の個別開示を定款新設で願う。

　取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針については、取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬委員会である経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益との連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬等からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬等によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬は株式会社伊予銀行と一体的に管理することとし、両社を兼務する場合は一定割合で按分するものとしております。
・報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、取締役社長が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて決議しております。
　また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬のみとしており、定款において定められた報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。
　なお、当社は、法令に基づき、事業報告及び有価証券報告書等において上記の決定方針及び取締役の報酬等の総額等を開示しており、取締役の報酬決定の公正性及び開示の適切性は十分に確保されております。
　加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは適切ではないと考えます。
　従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。