第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役4名は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、監査等委員である取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
きよかわ
清川
こういち
公一
- 生年月日
- 1965年3月18日
再任
所有する当社の株式の数
38,500株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1988年4月
- 株式会社静岡銀行入行
- 2004年6月
- 同 経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル
- 2006年6月
- 同 ニューヨーク支店長
- 2009年6月
- 同 沼津支店副支店長
- 2009年10月
- 同 沼津支店副支店長(本町支店長兼務)
- 2010年4月
- 同 藤枝支店長
- 2012年4月
- 同 経営管理部担当部長
- 2012年6月
- 同 理事経営管理部長
- 2014年6月
- 同 執行役員経営企画部長
- 2016年6月
- 同 執行役員リスク統括部長
- 2017年6月
- 同 執行役員清水支店長
- 2019年6月
- 同 執行役員本店営業部長
- 2020年6月
- 同 取締役常務執行役員 監査部長
- 2022年6月
- 同 取締役常務執行役員(2022年10月退任)
- 2022年10月
- 当社取締役(監査等委員)(現任)
- 2023年6月
- 株式会社静岡銀行監査役(現任)
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取締役候補者とした理由
清川公一氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において清水支店長、本店営業部長等を歴任し、2020年6月から取締役を務め、2022年10月からは、当社の監査等委員である取締役を務めております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者としたものであります。
-
候補者番号2
いとう
伊藤
もとしげ
元重
- 生年月日
- 1951年12月19日
再任
社外取締役候補者
所有する当社の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1978年9月
- ヒューストン大学経済学部助教授
- 1982年4月
- 東京大学経済学部助教授
- 1993年12月
- 東京大学経済学部教授
- 1996年4月
- 東京大学大学院経済学研究科教授(2016年3月退任)
- 2006年2月
- 公益財団法人総合研究開発機構理事長(2014年3月退任)
- 2015年6月
- 東日本旅客鉄道株式会社取締役(現任)
公益財団法人笹川平和財団理事(2023年6月退任)
- 2016年4月
- 学習院大学国際社会科学部教授(2022年3月退任)
- 2016年6月
- 東京大学名誉教授(現任)
はごろもフーズ株式会社監査役(2022年6月退任)
- 2018年3月
- 公益財団法人国連大学協力会理事(現任)
- 2018年6月
- 株式会社静岡銀行取締役(2022年10月退任)
住友化学株式会社取締役(現任)
- 2022年4月
- JX金属株式会社取締役(現任)
- 2022年6月
- はごろもフーズ株式会社取締役(現任)
- 2022年10月
- 当社取締役(監査等委員)(現任)
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社外取締役候補者とした理由および期待される役割
伊藤元重氏は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年9か月となります。
独立性に関する事項
株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
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候補者番号3
つぼうち
坪内
かずと
和人
- 生年月日
- 1952年5月2日
再任
社外取締役候補者
所有する当社の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1976年4月
- 日本電信電話公社(現NTT)入社
- 2000年12月
- 西日本電信電話株式会社金沢支店長
- 2006年6月
- 株式会社NTTドコモ取締役執行役員財務部長
- 2012年6月
- 同社代表取締役副社長(CFO)(2014年6月退任)
- 2015年7月
- 一般財団法人マルチメディア振興センター理事長(2018年6月退任)
- 2018年6月
- 一般社団法人情報通信設備協会会長(2020年6月退任)
- 2020年6月
- 株式会社静岡銀行取締役(2022年10月退任)
- 2022年10月
- 当社取締役(監査等委員)(現任)
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社外取締役候補者とした理由および期待される役割
坪内和人氏は、株式会社NTTドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。企業経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年9か月となります。
独立性に関する事項
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
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候補者番号4
うしお
牛尾
なおみ
奈緒美
- 生年月日
- 1961年3月8日
再任
社外取締役候補者
所有する当社の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1983年4月
- 株式会社フジテレビジョン入社(1989年2月退社)
- 1998年4月
- 学校法人明治大学専任講師
- 2003年4月
- 同 大学助教授
- 2007年4月
- 同 大学准教授
- 2009年4月
- 同 大学情報コミュニケーション学部教授(現任)
- 2009年8月
- 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員(2015年8月退任)
- 2011年6月
- 株式会社セブン銀行監査役(2019年6月退任)
- 2014年6月
- JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)監査役(2018年6月退任)
- 2016年4月
- 学校法人明治大学副学長(2020年3月退任)
- 2018年3月
- 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役(現任)
- 2019年2月
- 文部科学省第10期中央教育審議会委員(2021年2月退任)
- 2019年6月
- 株式会社静岡銀行監査役(2022年10月退任)
- 2020年6月
- はごろもフーズ株式会社監査役(現任)
- 2021年6月
- 第一生命保険株式会社取締役(現任)
- 2022年10月
- 当社取締役(監査等委員)(現任)
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重要な兼職の状況
明治大学情報コミュニケーション学部教授
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
牛尾奈緒美氏は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力発揮の問題に取り組み、他の上場会社の社外取締役・社外監査役や内閣府男女共同参画推進連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年9か月となります。
独立性に関する事項
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
(注)
- 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
- 伊藤元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美氏は、社外取締役候補者であります。
- 伊藤元重氏および牛尾奈緒美氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記「社外取締役候補者とした理由および期待される役割」により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。
- 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。当社は伊藤元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約(以下「責任限定契約」といいます。)を締結しており、再任された後は、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度は同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。 - 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D&O保険」といいます。)契約を保険会社との間で締結しております。D&O保険により、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(D&O保険の契約上定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は当社が全額を負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険は1年間の契約期間としており、任期途中に到来する満期前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
<ご参考>
当社が定める独立役員の指定基準につきましては、事業報告中の3.(2)「社外役員の主な活動状況」の欄外に記載しております。
(ご参考)
取締役会において特に役割発揮を期待する分野
当社は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開することを目指しております。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげるミッションを担っており、上記の目指す姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しております。
(注)
- 全員が本定時株主総会の議案により選任をお願いしている取締役候補者です。
- 括弧内に現在の当社における地位を記載しております。
以 上
2024/06/14 12:00:00 +0900
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