第４期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 5831
第４期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 5831
監査等委員である取締役４名は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
39,200株
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清川公一氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において清水支店長、本店営業部長等を歴任し、2020年６月から取締役を務め、2022年10月からは、当社の監査等委員である取締役を務めております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者としたものであります。
０株
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坪内和人氏は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長（ＣＦＯ）を務めたほか、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長など公職も歴任しております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2020年６月から2022年10月まで社外取締役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めています。同氏が有する上場大手通信企業グループの経営者（最高財務責任者）としての経験やそれに伴う財務やＩＴ分野を中心とした高度な知見は、経営戦略における成長投資等への実効的な監督を行ううえで重要であり、取締役会等においても、事業採算や企業価値向上の蓋然性等に関する洞察を伴うご発言をいただいております。くわえて、豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年９か月となります。
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
０株
明治大学情報コミュニケーション学部教授
牛尾奈緒美氏は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力発揮の問題に取り組み、他の上場会社の社外取締役・社外監査役や内閣府男女共同参画推進連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2019年６月から2022年10月まで社外監査役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めております。同氏が有するグループ人財の活躍に向けたＤＥ＆Ｉの観点を含む高度な知見は、人的資本経営推進に対する実効的な監督を行ううえで重要であり、取締役会等においても、経営戦略と人財戦略の一致等に向けた洞察を伴うご発言をいただいております。くわえて、豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年９か月となります。
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
0株
東京大学大学院経済学研究科教授
柳川範之氏は、大学教授として法制度・契約を踏まえた企業行動等にかかる経済学を専門とし、金融関連事業を営む他の上場会社等の社外取締役を務めるほか、法制度等との関係を含む経済・金融分野の専門家として、内閣府の経済財政諮問会議議員や経済産業省のＣＧＳ（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会委員など公職も歴任しております。同氏が有する経済学的な側面を踏まえたガバナンス・企業行動等に関する高度な知見による当社グループ経営への監督・助言を期待しており、また、これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たすことができると判断し、新任の監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
＜ご参考＞
当社が定める独立役員の指定基準につきましては、事業報告中の３．（２）「社外役員の主な活動状況」の欄外に記載しております。
当グループは、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、専門的・先進的な総合金融サービスの提供、新事業への挑戦等により、ステークホルダーとの価値共創を促進するビジネスの構築・成長を目指しております。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーと当グループの持続的な成長につなげるミッションを担っており、上記の目指す姿の実現を見据え、「企業経営」「社会・経済」「ビジネス」の範疇において、経営環境への対応として取締役会が監督すべき要諦に対し、各取締役が、自身の経歴や職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地より、その役割・スキルを発揮することで、適切な監督に必要な取締役会全体のバランスを確保しております。
【役割・スキル項目に関する補足説明】
当グループは、社会価値創造と企業価値向上の両立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。取締役会は、すべてのステークホルダーとの価値共創を通じた、持続的なグループの事業成長を監督し、グループチーフオフィサーやグループ経営会議等を設置する執行部門は、取締役会の監督のもとグループの事業・業務運営の統括を行っています。監督と執行の連携を通じたコーポレート・ガバナンスの強化により、すべてのステークホルダーのウェルビーイングの向上と、中長期的な企業価値の向上を目指します。
経営環境の変化に対処する業務執行を適切に監督するため、監督機関（「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」）には、適切な構成比の独立性を備えた社外取締役を選任しています（下のグラフは現在の状況）。
■ 政策保有に関する方針等（コーポレートガバナンス・コード 原則1-4）
政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。取締役会の監督のもと、採算性、株価の状況等を踏まえ、毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しており、保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わず、原則として応じております。
■ 政策投資株式の縮減目標
「2030年度末までに連結純資産に占める政策投資株式（時価）の割合が20％未満」となるよう縮減に取り組んでおります。当事業年度末(2026年3月末)の連結純資産に占める政策投資株式（時価）の割合は31.6％（前事業年度末比△2.8ポイント）となりました。売却により得られた資本は、DXや人的資本、新事業等の戦略的な投資に活用し成長戦略を加速してまいります。
政策投資株式の推移（事業年度末）※金額の単位は億円
政策投資株式減少の内訳
従来、当社保有の政策投資株式はなく、当社の連結子会社である株式会社静岡銀行保有の政策投資株式について記載しています。
時価配当利回り等の定量的な収益性基準を充足し、かつ保有先企業（発行者）から売却の応諾が得られていて売却を妨げる事情がない株式のみを「純投資目的である投資株式（政策投資株式からの振替を含む）」として保有しています。営業部門から組織的に分離した経営企画部門が売却および議決権行使（行使基準を整備）を決定する体制としています。
