第1号議案
取締役11名選任の件

 本総会の終結のときをもって、取締役10名全員が任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として、人格・見識を考慮し、その職責と責任を全うできる適任者を諮問委員会に諮った上で、取締役会が最終的に決定しました。
 取締役候補者は次のとおりであります。社内取締役7名は担当分野での豊富な経験を生かし、業績に寄与しています。社外取締役4名は社内では得られない法律、会計の知見を基に、経営の透明性向上、ステークホルダーの利益擁護に貢献しています。

(注)当期間における取締役会は、定例取締役会12回、臨時取締役会6回で合計18回開催しております。なお、酒井峰夫氏については、2018年6月22日就任後に開催された取締役会および臨時取締役会を対象としております。

  1. 田中 章夫たなか あきお

    再任
    田中 章夫

    生年月日

    1951年1月19日生

    所有する当社株式の数

    23,700株

    取締役会出席率(出席回数)

    94%(17回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1973年4
    入社
    2004年7
    取締役待遇理事
    2006年6
    取締役、FA&DA事業部営業本部長
    2010年4
    常務取締役、FA&DA事業部長
    2011年6
    執行役員制度導入に伴い、取締役 常務執行役員
    2012年4
    取締役 専務執行役員、FA&DA事業統轄
    2013年4
    代表取締役専務 専務執行役員
    2014年4
    代表取締役副社長 副社長執行役員、事業統轄、アジア地域統括
    2018年4
    代表取締役会長(現任)

    取締役候補者とした理由

     田中章夫氏は、主力の一般製造業・流通業向けのシステムで、豊富な経営経験と実績を有しております。グループ全体の事業を統轄しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  2. 下代 博げしろ ひろし

    再任
    下代 博

    生年月日

    1958年6月13日生

    所有する当社株式の数

    7,800株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1983年4
    入社
    2012年4
    執行役員、FA&DA事業部営業本部長
    2014年4
    常務執行役員、FA&DA事業部門長
    2015年4
    FA&DA事業部長
    2015年6
    取締役 常務執行役員
    2016年4
    FA&DA事業部グローバル本部長
    2018年4
    代表取締役社長 社長執行役員(現任)

    取締役候補者とした理由

     下代博氏は、主力の一般製造業・流通業向けシステムで、国内外ともに豊富な経営経験と実績を有しており、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の経営における意思決定に重要な役割を果たすことができ、当社取締役として適任であると判断し、引続き候補者といたしました。

  3. 猪原 幹夫いのはら みきお

    再任
    猪原 幹夫

    生年月日

    1950年5月5日生

    所有する当社株式の数

    51,100株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1969年4
    入社
    2004年7
    取締役待遇理事
    2005年6
    取締役、本社部門長
    2008年4
    財経本部長
    2009年4
    常務取締役
    2010年4
    財務統轄
    2011年6
    執行役員制度導入に伴い、取締役 常務執行役員
    2012年4
    代表取締役専務 専務執行役員、本社部門統轄
    2013年4
    管理統轄(現任)
    2014年4
    代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、国内子会社統括

    取締役候補者とした理由

     猪原幹夫氏は経理・財務分野で相当程度の知見を有しております。豊富な経営経験と実績を生かし、グループ全体のCFO(最高財務責任者)兼CRO(最高リスク管理責任者)を務めており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  4. 本田 修一ほんだ しゅういち

    再任
    本田 修一

    生年月日

    1957年1月8日生

    所有する当社株式の数

    10,500株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1979年4
    株式会社第一勧業銀行入行
    2006年3
    株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
    2011年6
    同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
    2012年4
    当社入社 顧問
    2013年6
    取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
    2014年4
    取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
    2015年4
    経営企画本部長、ABH事業部門長
    2016年4
    ATec事業部門長(現任)
    2018年10
    ATec事業部長(現任)

    取締役候補者とした理由

     本田修一氏は、メガバンクの経営にも携わった国際的で幅広い経験と実績を基に、経営戦略構築、ATec(空港向けシステム)事業を担当しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  5. 岩本 英規いわもと ひでのり

    再任
    岩本 英規

    生年月日

    1955年10月15日生

    所有する当社株式の数

    14,400株

    取締役会出席率(出席回数)

    94%(17回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1981年4
    入社
    2007年4
    Daifuku Canada Inc. 社長
    2009年4
    AFA事業部営業本部長
    2010年6
    取締役
    2011年6
    執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
    2014年6
    取締役 常務執行役員(現任)、AFA事業部門長(現任)
    2015年4
    AFA事業部長(現任)、AFA事業部プラント営業本部長

    取締役候補者とした理由

     岩本英規氏は、当社および海外グループ会社で自動車工場向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  6. 中島 祥行なかしま よしゆき

    再任
    中島 祥行

    生年月日

    1955年9月16日生

    所有する当社株式の数

    13,400株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1980年4
    入社
    2008年7
    取締役待遇理事
    2010年6
    取締役、CSR本部長
    2011年6
    執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
    2012年4
    BCP推進本部長
    2013年4
    大福(中国)有限公司 董事長(現任)
    2015年6
    取締役 常務執行役員(現任)

    重要な兼職の状況

    大福(中国)有限公司 董事長

    取締役候補者とした理由

     中島祥行氏は、人事・総務分野で幅広い経験と実績を有しております。また、日本・北米に次ぐ市場である中国現地法人のトップを務めており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  7. 佐藤 誠治さとう せいじ

    再任
    佐藤 誠治

    生年月日

    1960年1月15日生

    所有する当社株式の数

    42,100株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1983年4
    入社
    2008年4
    eFA事業部半導体本部長
    2010年6
    取締役
    2011年6
    執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
    2015年4
    eFA事業部門長(現任)、eFA事業部長(現任)
    2015年6
    取締役 常務執行役員(現任)

    取締役候補者とした理由

     佐藤誠治氏は、国内外を問わず、半導体工場・液晶工場向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  8. 小澤 義昭おざわ よしあき

    再任 社外 独立
    小澤 義昭

    生年月日

    1954年5月31日生

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    社外取締役在任年数

    5年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1978年7
    プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
    1979年10
    監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
    1982年8
    公認会計士登録
    1985年10
    クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向
    1990年7
    米国公認会計士登録
    1995年7
    中央新光監査法人代表社員
    2005年7
    プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所出向(日系企業全米統括パートナー)
    2007年7
    あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
    2008年1
    同監査法人代表社員
    2009年4
    関西大学会計専門職大学院特任教授
    2012年4
    桃山学院大学経営学部教授(現任)
    2012年9
    あらた監査法人退所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
    2014年6
    当社社外取締役(現任)
    2018年6
    大同生命保険株式会社社外監査役(現任)

    重要な兼職の状況

    桃山学院大学経営学部教授
    大同生命保険株式会社社外監査役

    社外取締役候補者とした理由

     小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、延べ約6年間の海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおられます。
     豊富な経験と幅広い見識から社外取締役としての任務を全うできる人物であり、グローバル化を進める当社グループにあって、専門的見地からの助言・提言をいただくとともに経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、引き続き社外取締役としてのご就任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でありましたが、2012年9月に同監査法人を退所され、その後、当社とは一切取引がありません。従って、当社の定める独立性判断基準を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

  9. 酒井 峰夫さかい みねお

    再任 社外 独立
    酒井 峰夫

    生年月日

    1951年5月13日生

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(13回/13回)

    社外取締役在任年数

    1年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1974年4
    兼松江商株式会社入社
    1997年4
    兼松株式会社財務部長
    2004年4
    兼松株式会社執行役員財経部長
    2004年6
    兼松エレクトロニクス株式会社取締役
    2005年6
    兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
    2008年4
    兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
    2014年4
    兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
    2016年4
    兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)
    2018年4
    兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役(現任)
    2018年4
    ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
    2018年4
    日本オフィス・システム株式会社監査役
    2018年4
    株式会社i-NOS監査役
    2018年6
    当社社外取締役(現任)

    重要な兼職の状況

    兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役

    社外取締役候補者とした理由

     酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務められるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、社外取締役としての任務を全うできる人物であります。
     兼松エレクトロニクス株式会社はITインフラビジネスを基盤に、仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域にも注力されています。同氏からは経営全般に加えて当社自身やお客さまにとって重要課題であるITの視点からの助言・提言もいただき、経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、引き続き社外取締役としてのご就任をお願いするものであります。また、同氏は当社が定めた独立性判断基準を満たしており、当社としては独立性が十分確保されているものと判断しております。なお、同氏が所属する兼松エレクトロニクス株式会社と当社との間には、情報・通信等に関する取引があるものの、その取引額は同社及び当社のいずれにおいても連結売上高の1%未満です。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

  10. 加藤 格 かとう かく

    新任 社外 独立
    加藤 格

    生年月日

    1954年10月24日生

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1978年4
    三井物産株式会社入社
    2008年4
    三井物産株式会社法務部長
    2011年4
    三井物産株式会社理事法務部長
    2012年4
    三井物産株式会社執行役員内部監査部長
    2015年4
    三井石油開発株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当
    2016年6
    三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当
    2018年6
    三井石油開発株式会社顧問(現任)

    重要な兼職の状況

    三井石油開発株式会社顧問

    社外取締役候補者とした理由

     加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務められるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、社外取締役としての任務を全うできる人物であります。
     当社グループは、物流という社会インフラを提供する会社として存在感や認知度が向上しつつあり、企業の社会的責任を一層果たすことを様々なステークホルダーから期待されております。それには取締役会の多様性を高めることが重要です。三井石油開発株式会社は、HSE(Health, Safety and Environment:操業に係わるすべての人々の健康と安全及び環境保全)に積極的に取り組んでいるグローバル企業です。同氏からは経営全般に助言・提言をいただくとともに、当社が最重要視する安全、ESG、更にコンプライアンスおよび内部統制に関する視点からも経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるためご就任をお願いするものであります。
     また、同氏は当社が定めた独立性判断基準はすべて満たしており、当社としては独立性が十分確保されていると判断しております。同氏が所属する三井石油開発株式会社と当社との間に取引関係はありません。同氏が原案どおり選任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

  11. 金子 圭子かねこ けいこ

    新任 社外
    金子 圭子

    生年月日

    1967年11月11日生

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1991年4
    三菱商事株式会社入社
    1999年4
    弁護士登録(第二東京弁護士会)
    1999年4
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
    2007年1
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)
    2007年4
    東京大学法科大学院客員准教授
    2012年11
    株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任)
    2012年11
    株式会社ユニクロ監査役(現任)
    2013年6
    株式会社朝日新聞社社外監査役(現任)

    重要な兼職の状況

    株式会社ファーストリテイリング社外監査役
    株式会社ユニクロ監査役
    株式会社朝日新聞社社外監査役

    社外取締役候補者とした理由

    金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、
    ・企業の買収・合併・会社分割等の案件
    ・会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言
    ・資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制への助言
    などの分野で活躍されています。
     当社グループは、物流という社会インフラを提供する会社として存在感や認知度が向上しつつあり、企業の社会的責任を一層果たすことを様々なステークホルダーから期待されております。それには取締役会の多様性を高めることが重要です。同氏は、豊富な経験と幅広い見識から社外取締役としての任務を全うできる人物であり、専門的な見地からの助言・提言をいただくことはもちろん、従来にない視点から経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるためご就任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
     なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所とは、当社から個別案件を業務委託することはありますが、顧問契約は結んでおらず、その取引額は同事務所および当社のいずれにおいても連結売上高の1%未満です。同事務所の方針により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての指定は行いませんが、当社が定めた独立性判断基準はすべて満たしており、当社としては独立性が十分確保されていると判断しております。

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2019/06/21 12:00:00 +0900
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