第103回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6383
第103回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6383
本総会の終結のときをもって、取締役10名全員が任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として、人格・見識を考慮し、その職責と責任を全うできる適任者を諮問委員会に諮った上で、取締役会が最終的に決定しました。
取締役候補者は次のとおりであります。社内取締役7名は担当分野での豊富な経験を生かし、業績に寄与しています。社外取締役4名は社内では得られない法律、会計の知見を基に、経営の透明性向上、ステークホルダーの利益擁護に貢献しています。
（注）当期間における取締役会は、定例取締役会12回、臨時取締役会6回で合計18回開催しております。なお、酒井峰夫氏については、2018年6月22日就任後に開催された取締役会および臨時取締役会を対象としております。
1951年1月19日生
23,700株
94%（17回/18回）
田中章夫氏は、主力の一般製造業・流通業向けのシステムで、豊富な経営経験と実績を有しております。グループ全体の事業を統轄しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。
1958年６月１３日生
7,800株
100%（18回/18回）
下代博氏は、主力の一般製造業・流通業向けシステムで、国内外ともに豊富な経営経験と実績を有しており、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の経営における意思決定に重要な役割を果たすことができ、当社取締役として適任であると判断し、引続き候補者といたしました。
1950年5月5日生
51,100株
100%（18回/18回）
猪原幹夫氏は経理･財務分野で相当程度の知見を有しております。豊富な経営経験と実績を生かし、グループ全体のCFO(最高財務責任者)兼CRO(最高リスク管理責任者)を務めており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。
1957年１月８日生
10,500株
100%（18回/18回）
本田修一氏は、メガバンクの経営にも携わった国際的で幅広い経験と実績を基に、経営戦略構築、ATec（空港向けシステム）事業を担当しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。
1955年10月15日生
14,400株
94%（17回/18回）
岩本英規氏は、当社および海外グループ会社で自動車工場向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。
1955年９月１６日生
13,400株
100%（18回/18回）
大福（中国）有限公司 董事長
中島祥行氏は、人事･総務分野で幅広い経験と実績を有しております。また、日本・北米に次ぐ市場である中国現地法人のトップを務めており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。
1960年１月１５日生
42,100株
100%（18回/18回）
佐藤誠治氏は、国内外を問わず、半導体工場・液晶工場向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。
1954年５月31日生
─ 株
100%（18回/18回）
5年
桃山学院大学経営学部教授
大同生命保険株式会社社外監査役
小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、延べ約6年間の海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおられます。
豊富な経験と幅広い見識から社外取締役としての任務を全うできる人物であり、グローバル化を進める当社グループにあって、専門的見地からの助言・提言をいただくとともに経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、引き続き社外取締役としてのご就任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は当社の会計監査人であるあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）の代表社員でありましたが、2012年9月に同監査法人を退所され、その後、当社とは一切取引がありません。従って、当社の定める独立性判断基準を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
1951年5月13日生
─ 株
100%（13回/13回）
1年
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務められるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、社外取締役としての任務を全うできる人物であります。
兼松エレクトロニクス株式会社はＩＴインフラビジネスを基盤に、仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域にも注力されています。同氏からは経営全般に加えて当社自身やお客さまにとって重要課題であるＩＴの視点からの助言・提言もいただき、経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、引き続き社外取締役としてのご就任をお願いするものであります。また、同氏は当社が定めた独立性判断基準を満たしており、当社としては独立性が十分確保されているものと判断しております。なお、同氏が所属する兼松エレクトロニクス株式会社と当社との間には、情報・通信等に関する取引があるものの、その取引額は同社及び当社のいずれにおいても連結売上高の1％未満です。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
1954年10月24日生
─ 株
三井石油開発株式会社顧問
加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務められるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、社外取締役としての任務を全うできる人物であります。
当社グループは、物流という社会インフラを提供する会社として存在感や認知度が向上しつつあり、企業の社会的責任を一層果たすことを様々なステークホルダーから期待されております。それには取締役会の多様性を高めることが重要です。三井石油開発株式会社は、HSE（Health, Safety and Environment：操業に係わるすべての人々の健康と安全及び環境保全）に積極的に取り組んでいるグローバル企業です。同氏からは経営全般に助言・提言をいただくとともに、当社が最重要視する安全、ＥＳＧ、更にコンプライアンスおよび内部統制に関する視点からも経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるためご就任をお願いするものであります。
また、同氏は当社が定めた独立性判断基準はすべて満たしており、当社としては独立性が十分確保されていると判断しております。同氏が所属する三井石油開発株式会社と当社との間に取引関係はありません。同氏が原案どおり選任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
1967年11月11日生
─ 株
株式会社ファーストリテイリング社外監査役
株式会社ユニクロ監査役
株式会社朝日新聞社社外監査役
金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、
・企業の買収・合併･会社分割等の案件
・会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言
・資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制への助言
などの分野で活躍されています。
当社グループは、物流という社会インフラを提供する会社として存在感や認知度が向上しつつあり、企業の社会的責任を一層果たすことを様々なステークホルダーから期待されております。それには取締役会の多様性を高めることが重要です。同氏は、豊富な経験と幅広い見識から社外取締役としての任務を全うできる人物であり、専門的な見地からの助言・提言をいただくことはもちろん、従来にない視点から経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるためご就任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所とは、当社から個別案件を業務委託することはありますが、顧問契約は結んでおらず、その取引額は同事務所および当社のいずれにおいても連結売上高の１％未満です。同事務所の方針により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての指定は行いませんが、当社が定めた独立性判断基準はすべて満たしており、当社としては独立性が十分確保されていると判断しております。
