第2号議案
取締役9名選任の件

 本総会の終結のときをもって、取締役9名全員が任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として、人格・見識を考慮し、その職責と責任を全うできる適任者を、諮問委員会(第106期は代表取締役社長1名と社外取締役4名で構成。議長は社外取締役)に諮った上で、取締役会が最終的に決定しました。
 取締役候補者は次のとおりであります。社内取締役候補者5名は担当分野での豊富な経験を生かし、業績に寄与することが期待されます。社外取締役候補者4名は他社での企業経営、財務・会計、法務・リスクマネジメント等の経験や知見を基に、経営の透明性向上、ステークホルダーの利益擁護に貢献することが期待されます。

(注)
  1. 当期間における取締役会は、定例取締役会12回、臨時取締役会6回の計18回開催しております。なお、信田浩志氏については、2021年6月25日就任後に開催された取締役会および臨時取締役会を対象としております。
  2. 候補者は、現在、当社の取締役であり、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしています。なお、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しています。各取締役候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しています。
  1. 候補者番号1

    げしろ 下代 ひろし

    生年月日
    1958年6月13日生
    再任

    所有する当社株式の数

    11,300株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1983年 4 月
    入社
    2012年 4 月
    執行役員、FA&DA事業部営業本部長
    2014年 4 月
    常務執行役員、FA&DA事業部門長
    2015年 4 月
    FA&DA事業部長
    2015年 6 月
    取締役 常務執行役員
    2016年 4 月
    FA&DA事業部グローバル本部長
    2018年 4月
    代表取締役社長 社長執行役員(現任)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     下代博氏は、主力の一般製造業・流通業向けシステムで、国内外ともに豊富な経営経験と実績を有しており、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の経営における意思決定に重要な役割を果たすことができ、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  2. 候補者番号2

    ほんだ 本田 しゅういち 修一

    生年月日
    1957年1月8日生
    再任

    所有する当社株式の数

    10,900株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1979年 4 月
    株式会社第一勧業銀行入行
    2006年 3 月
    株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
    2011年 6 月
    同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
    2012年 4 月
    当社入社 顧問
    2013年 6 月
    取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
    2014年 4 月
    取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
    2015年 4 月
    経営企画本部長、ABH事業部門長
    2016年 4 月
    ATec事業部門長
    2018年10月
    ATec事業部長
    2020年 4 月
    Daifuku North America Holding Company President and CEO(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    Daifuku North America Holding Company President and CEO

    取締役候補者とした理由

     本田修一氏は、メガバンクの経営にも携わった国際的で幅広い経験と実績を基に、経営戦略構築、空港向けシステム事業を担当し、2020年4月より北米現地法人のトップを務めており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  3. 候補者番号3

    さとう 佐藤 せいじ 誠治

    生年月日
    1960年1月15日生
    再任

    所有する当社株式の数

    42,700株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1983年 4 月
    入社
    2008年 4 月
    eFA事業部半導体本部長
    2010年 6 月
    取締役
    2011年 6 月
    執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
    2015年 4 月
    eFA事業部門長、eFA事業部長
    2015年 6 月
    取締役 常務執行役員(現任)
    2020年 4 月
    クリーンルーム事業部門長(現任)、クリーンルーム事業部長(現任)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     佐藤誠治氏は、国内外を問わず、半導体工場・液晶工場向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き候補者といたしました。

  4. 候補者番号4

    はやし としあき 智亮

    生年月日
    1958年11月17日生
    再任

    所有する当社株式の数

    3,800株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1981年 4 月
    入社
    2013年 4 月
    執行役員 AFA事業部生産本部長
    2016年 4 月
    大福(中国)自動化設備有限公司董事長
    2020年 4 月
    常務執行役員
    オートモーティブ事業部門、オートモーティブ事業部長
    2020年 6 月
    取締役 常務執行役員(現任)
    2021年 4 月
    オートモーティブ・エアポート事業部門長(現任)
    2022年 4 月
    滋賀事業所長(現任)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     林智亮氏は、当社および海外子会社で自動車工場向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。

  5. 候補者番号5

    のぶた 信田 ひろし 浩志

    生年月日
    1960年3月1日生
    再任

    所有する当社株式の数

    7,800株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(12回/12回)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1982年 4 月
    入社
    2007年 4 月
    FA&DA事業部 生産本部 EG部長
    2012年 4 月
    執行役員 FA&DA事業部 プロジェクト本部長
    2013年 4 月
    執行役員 Daifuku North America Holding Company Executive Vice President
    2019年 4 月
    常務執行役員 FA&DA事業部グローバル本部長
    2020年 4 月
    常務執行役員 イントラロジスティクス事業部長(現任)、イントラロジスティクス事業部グローバル本部長
    2021年 4 月
    常務執行役員 イントラロジスティクス事業部門長(現任)
    2021年 6 月
    取締役 常務執行役員(現任)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     信田浩志氏は、当社および海外子会社でエンジニアリングを中心に一般製造業・流通業向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。

  6. 候補者番号6

    おざわ 小澤 よしあき 義昭

    生年月日
    1954年5月31日生
    再任 社外取締役 独立役員

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    社外取締役在任年数

    8年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1978年 7 月
    プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
    1979年10月
    監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
    1982年 8 月
    公認会計士登録
    1985年10月
    クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向
    1990年 7 月
    米国公認会計士登録
    1995年 7 月
    中央新光監査法人代表社員
    2005年 7 月
    日系企業全米統括パートナー(PricewaterhouseCoopers NewYork事務所)
    2007年 7 月
    あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
    2008年 1 月
    同監査法人代表社員
    2009年 4 月
    関西大学会計専門職大学院特任教授
    2012年 4 月
    桃山学院大学経営学部教授(現任)
    2012年 9 月
    あらた監査法人退所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
    2014年 6 月
    当社社外取締役(現任)
    2018年 4 月
    桃山学院大学キャリアセンター長
    2018年 6 月
    大同生命保険株式会社社外監査役(現任)
    2019年 6 月
    酒井重工業株式会社補欠取締役(監査等委員)
    2020年 4 月
    桃山学院大学大学院経営学研究科長
    2021年12月
    株式会社アンデレパートナーズ代表取締役(現任)
    2022年 3 月
    関西学院大学より博士(商学)学位授与
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    桃山学院大学経営学部教授、大同生命保険株式会社社外監査役、株式会社アンデレパートナーズ代表取締役

    社外取締役候補とした理由および期待される役割

     小澤義昭氏は財務および会計に関する相当程度の知見、海外駐在の経験を生かし、大学教授として会計学を教えています。取締役会において、豊富な経験と幅広い見識から経営の透明性確保と経営への監視・監督機能を高めるため、かつ、グローバル化を進める当社グループにあって、専門的見地からの助言・提言を行っております。また、諮問委員会では、独立した客観的な立場から、会社の業績等の評価を役員の指名・報酬に反映させるなど、経営陣の監督に努めています。

    独立性

    1.小澤義昭氏は当社の定める独立性判断基準をすべて満たしています。同氏は当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、2012年9月に同監査法人を退所し、その後、当社とは一切取引がありません。
    2.当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定です。

  7. 候補者番号7

    さかい 酒井 みねお 峰夫

    生年月日
    1951年5月13日生
    再任 社外取締役 独立役員

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    取締役会出席率(出席回数)

    94%(17回/18回)

    社外取締役在任年数

    4年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1974年 4 月
    兼松江商株式会社入社
    1997年 4 月
    兼松株式会社財務部長
    2004年 4 月
    兼松株式会社執行役員財経部長
    2004年 6 月
    兼松エレクトロニクス株式会社取締役
    2005年 6 月
    兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
    2008年 4 月
    兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
    2014年 4 月
    兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
    2016年 4 月
    兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)
    2018年 4 月
    兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
    2018年 4 月
    ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
    2018年 4 月
    日本オフィス・システム株式会社監査役
    2018年 4 月
    株式会社i-NOS監査役
    2018年 6 月
    当社社外取締役(現任)
    2019年 6 月
    兼松エレクトロニクス株式会社顧問
    続きを読む

    社外取締役候補とした理由および期待される役割

     酒井峰夫氏は、IT系企業で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において、豊富な経験と幅広い見識から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。また、諮問委員会では、独立した客観的な立場から、会社の業績等の評価を役員の指名・報酬に反映させるなど、経営陣の監督に努めています。

    独立性

    1.酒井峰夫氏は当社の定める独立性判断基準をすべて満たしています。同氏が所属する兼松エレクトロニクス株式会社と当社の間には、情報・通信に関する取引があるものの、その取引額は同社および当社のいずれにおいても連結売上高の1%未満です。また、当社および同社ともに双方の株式は保有していません。兼松エレクトロニクス株式会社は、兼松株式会社の上場子会社ですが、当社と兼松株式会社の間の取引も同様に僅少であり、当社が保有していた兼松株式会社の株式はすべて2020年度内に売却しています。
    2.当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定です。

  8. 候補者番号8

    かとう 加藤 かく

    生年月日
    1954年10月24日生
    再任 社外取締役 独立役員

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    社外取締役在任年数

    3年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1978年 4 月
    三井物産株式会社入社
    2008年 4 月
    三井物産株式会社法務部長
    2011年 4 月
    三井物産株式会社理事法務部長
    2012年 4 月
    三井物産株式会社執行役員内部監査部長
    2015年 4 月
    三井石油開発株式会社執行役員CCO (Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当
    2016年 6 月
    三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当
    2018年 6 月
    三井石油開発株式会社顧問
    2019年 6 月
    当社社外取締役(現任)
    2020年 4 月
    立教大学法学部客員教授(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    立教大学法学部客員教授

    社外取締役候補とした理由および期待される役割

     加藤格氏は、商社やエネルギー開発企業で執行役員を務めるなど、企業経営、特に安全・ESG、さらにコンプライアンスおよび内部統制分野における豊富な経験と幅広い見識を生かし、大学で法学を研究しています。取締役会において、企業法務に関する視点から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。また、諮問委員会では、独立した客観的な立場から、会社の業績等の評価を役員の指名・報酬に反映させるなど、経営陣の監督に努めています。

    独立性

    1.同氏は当社の定める独立性判断基準をすべて満たしています。 同氏が所属する立教大学と当社との間に取引関係はありません。
    2.当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定です。

  9. 候補者番号9

    かねこ 金子 けいこ 圭子

    生年月日
    1967年11月11日生
    再任 社外取締役

    所有する当社株式の数

    ─ 株

    取締役会出席率(出席回数)

    100%(18回/18回)

    社外取締役在任年数

    3年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1991年 4 月
    三菱商事株式会社入社
    1999年 4 月
    弁護士登録(第二東京弁護士会)
    1999年 4 月
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
    2007年 1 月
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任)
    2007年 4 月
    東京大学法科大学院客員准教授
    2012年11月
    株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任)
    2012年11月
    株式会社ユニクロ監査役(現任)
    2013年 6 月
    株式会社朝日新聞社社外監査役(現任)
    2019年 6 月
    当社社外取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、
    株式会社ファーストリテイリング社外監査役
    株式会社ユニクロ監査役、株式会社朝日新聞社社外監査役

    社外取締役候補とした理由および期待される役割

     金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授の経験を有し、弁護士として企業買収、会社の取引や経営、資源エネルギー規制等の分野で活躍。取締役会において、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。また、諮問委員会では、独立した客観的な立場から、会社の業績等の評価を役員の指名・報酬に反映させるなど、経営陣の監督に努めています。

    独立性

    1.金子圭子氏は当社の定める独立性判断基準をすべて満たしています。同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業とは、当社から個別案件を業務委託することはありますが、顧問契約は結んでおらず、その取引額は同事務所および当社のいずれにおいても連結売上高の1%未満です。
    2.同事務所の方針により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての指定は行いませんが、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定めた独立性判断基準はすべて満たしており、当社としては独立性が十分確保されているものと判断しています。

〔ご参考〕 コーポレートガバナンス・コードへの対応(スキル・マトリックス)

 当社は、経営環境の変化や当社グループにおける経営方針・経営計画等を考慮して、専門性や経験、多様性等の面から最適な取締役会の構成を検討しています。
 本招集ご通知の候補者を原案どおりすべてご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリックスは以下のようになり、9名中4名(44%)が独立性を有する予定です。

株主総会終結後の取締役会のスキル・マトリックス(予定)

(注)
  1. 番号は候補者番号です。
  2. 各人の有するスキルのうち主なもの最大5つに「●」印をつけています。
  3. 上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。
  4. 年齢は本総会終結時の満年齢です。
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2022/06/24 11:00:00 +0900
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