第3号議案
監査役2名選任の件

 本総会終結の時をもって監査役林公一及び澤泉武の両氏は任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    みうら 三浦 きよし

    生年月日
    1957年7月3日生
    新任 社外 独立

    所有する当社の株式の数

    0株

    略歴及び地位

    1980年4月
    株式会社住友銀行 入行
    2010年4月
    株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長
    2012年4月
    同行常務執行役員 法人部門副責任役員 西日本地区担当
    2014年6月
    株式会社関西アーバン銀行 代表取締役兼副頭取執行役員
    2019年4月
    株式会社関西みらい銀行 代表取締役兼副社長執行役員
    2020年4月
    株式会社SMBCヒューマン・キャリア 取締役会長(現任)(2022年6月退任予定)
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    社外監査役候補者とした理由

    三浦清氏につきましては、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として新たに選任をお願いするものであります。

  2. 候補者番号2

    たけうち 竹内 つよし

    生年月日
    1959年5月15日生
    新任 社外 独立

    所有する当社の株式の数

    0株

    略歴及び地位

    1983年10月
    ピート・マーウィック・ミッチェル大阪事務所(現KPMG)入所
    1988年4月
    公認会計士登録
    1993年9月
    KPMGシンガポール事務所 アセアンジャパンセンター所長
    1999年6月
    センチュリー監査法人 代表社員
    2003年6月
    あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 代表社員
    2021年7月
    PMビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役(現任)
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    社外監査役候補者とした理由

    竹内毅氏につきましては、公認会計士としての専門的な知識と海外での豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として新たに選任をお願いするものであります。

(注)
  1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  2. 三浦清及び竹内毅の両氏は、社外監査役候補者であります。
  3. 当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者である役員等がその職務執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
  4. 当社は、各候補者と会社法第430条の2第1項に規定する同項第1号の費用及び同項第2号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結する予定であります。
  5. 社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
    (1)本議案において三浦清及び竹内毅の両氏の選任をご承認いただいた場合、当社は両氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低限度額とする旨の契約を締結する予定であります。
    (2)三浦清及び竹内毅の両氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

(ご参考)当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準

 当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。

  1. 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者
  2. 当社の主要株主(注1)またはその業務執行者(注2)
  3. 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
  4. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
  5. 当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
  6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
  7. 当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
  8. 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
  9. 上記(2)から(8)のいずれかに過去3年間において該当していた者
  10. 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
  11. その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注)
  1. 「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
  2. 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
  3. 「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
    なお、主要な取引先とは直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者をいう。
  4. 「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
  5. 「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
  6. 「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。


(ご参考)役員の構成(2022年6月24日以降の予定)

 議案が承認された場合の当社の取締役・監査役が有する専門性と経験は、以下のとおりであります。

以 上


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2022/06/24 11:00:00 +0900
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