第10号議案
賃貸等不動産の売却に係る定款変更の件

■議案の要領
　現行の定款に以下の条文を追加する。

（賃貸等不動産の売却）
　当会社は、資本コストや株価を意識した経営の実現が全く不十分である現状に鑑み、東京都千代田区に所有する賃貸等不動産を、遅くとも2027年3月末までに売却するものとする。

◆提案理由
　当会社のPBRが0.46倍と解散価値の1倍を大きく下回り続けている原因は、ROEの低さと資本コストの高さにある。
　経営陣はCAPMによる株主資本コストの推計値を極端に低い4.6％と公表したが、これは、経営陣が、高いリスクテイクに基づく株主の期待リターンの水準を甘く考えていることを示すものと、当方は理解している。
　ROEを高め、資本コストを低減させることは当会社の喫緊の課題であり、経営陣はこれらの課題に速やかにかつ抜本的に取り組むことが求められる。
　しかしながら、当会社が東京都千代田区に保有する賃貸等不動産(簿価で土地：約13億円、建物：約7億円の合計約20億円)は、東京都心のオフィスビルの投資利回りが3％程度と言われることを考慮すれば、企業価値・株主価値の創造に全く貢献していない。
　仮に保有不動産の時価に対する賃料収入の表面利回りが3％と仮定すると、賃料にかかる実効税率を32％とした場合、保有不動産の時価に対する純賃料収入の利回りは、2％程度でしかないことになる。
　これを一つの事業と見立てると、当該賃貸不動産のROAは2％程度でしかなく、財務レバレッジを2倍とした場合のROEでもせいぜい4％程度であり、この水準は経営陣が想定する極端に低い株主資本コストの推計値4.6％すら下回る。
　近年の東京都心の地価高騰を踏まえると、当該賃貸等不動産の時価が30億円近くとなっていても不思議ではなく、これ程の巨額を資本コストを下回るROEしか上がらない賃貸等不動産として保有することは、資本コストや株価を意識した経営を実現することと、完全に矛盾する。
　当会社のPBR：0.46倍という株式市場からの落第評価を改善するためには、当会社全体の資本コストを上昇させながらROEを押し下げている当該賃貸不動産を速やかに売却し、獲得した資金を低バリュエーションの自己株式の買い戻しに投じることが、PBR向上の観点から圧倒的に効果的な資本の使い方となる。
　以上の理由により、当該議案を提案するものである。

●取締役会の意見
　賃貸等不動産のあり方については、適時・適切に取締役会で議論を行っております。
　そのため、本議案において提案株主様が主張されるように、定款変更により特定の資産について一定の期限を区切って売却を義務付けることは、将来の経営環境や当社の事業戦略の変化に応じた機動的かつ柔軟な経営判断を困難にし、結果として、当社及び株主のみなさまの中長期的な利益を損なうおそれがあることから、会社の根本規範である定款に定める事項としては適切ではないと考えております。

　以上の理由により、当社取締役会は、本議案に反対いたします。