第2号議案
取締役9名選任の件
現在の取締役全員(9名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
(注)伊藤孝男氏の出席回数は、2022年6月24日の取締役就任以降のものです。
-
候補者番号1
やまもと
山本
ゆういちろう
雄一郎
- 生年月日
- 1968年7月30日生
再任
所有する当社の株式数
102,400株
取締役会出席回数
15回/15回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1997年4月
- 当社入社
- 2006年8月
- TACLE Seating U.S.A., LLC
(現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長
- 2011年4月
- 当社執行役員、海外副部門長
- 2012年4月
- 当社日産ビジネス・海外事業管理担当
- 2014年4月
- 当社中国事業担当、泰極愛思(広州)投資有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)出向 総経理
- 2015年4月
- 当社常務執行役員
- 2017年4月
- 当社副社長執行役員、日本事業本社社長
- 2017年6月
- 当社取締役兼副社長執行役員
- 2019年4月
- 当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本社担当(現任)
- 2019年6月
- 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)
- 2020年4月
- 当社品質統括部門長(現任)
- 2022年4月
- 当社最高経営責任者(現任)
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取締役候補者とした理由
山本雄一郎氏は、営業・海外部門での豊富な知識と北米・中国での海外現地法人経営者としての長年の経験と実績を有しており、最高執行責任者・最高経営責任者として強力なリーダーシップを発揮しております。また、2022年4月からは最高経営責任者として当社グループの一層のグローバル化推進をしており、今後も持続的な企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号2
こまつ
小松
あつし
篤司
- 生年月日
- 1963年8月2日生
再任
所有する当社の株式数
7,900株
取締役会出席回数
15回/15回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 日産自動車株式会社入社
- 2003年4月
- 同社中国事業室主管
- 2003年7月
- 東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁
- 2009年4月
- 日産自動車株式会社 関係会社管理部長
- 2010年4月
- 同社経理部担当部長
- 2014年4月
- 同社国内ネットワーク戦略部長
- 2017年4月
- 当社入社、顧問
- 2017年7月
- 当社執行役員、経営統括部門長補佐
- 2019年4月
- 当社専務役員、経営統括部門長(現任)
- 2019年6月
- 当社取締役兼専務役員
- 2020年4月
- 当社取締役兼執行役員、コンプライアンス担当(現任)
- 2022年6月
- 当社代表取締役兼執行役員(現任)
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取締役候補者とした理由
小松篤司氏は、財務、経営管理部門における高い専門性と海外事業を通じた広範な見識を有しており、経営統括部門の責任者として当社の経営を牽引しております。また、2022年6月からは代表取締役兼執行役員として当社グループの改革を推進しており、持続的な企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号3
いとう
伊藤
たかお
孝男
- 生年月日
- 1965年6月4日生
再任
所有する当社の株式数
7,300株
取締役会出席回数
12回/12回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1984年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社武蔵工場長
- 2012年4月
- 当社生産企画部長
- 2014年4月
- 広州泰李汽車座椅有限公司出向 総経理
- 2017年4月
- 当社執行役員、中国事業本社 中国生産担当
- 2019年4月
- 当社専務役員、日本事業本社社長
- 2020年4月
- 当社執行役員、モノづくり副部門長
- 2022年4月
- 当社モノづくり部門長(現任)
- 2022年6月
- 当社取締役兼執行役員(現任)
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取締役候補者とした理由
伊藤孝男氏は、長年のモノづくり部門における豊富な経験と中国子会社における責任者として、事業会社の運営はもとより、中国地域の事業運営の実績を有しており、今後の当社グループにおけるグローバルなモノづくり体制を更に強化していくため、必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号4
むらかみ
村上
あきよし
聡謙
- 生年月日
- 1964年2月3日生
新任
所有する当社の株式数
3,200株
取締役会出席回数
ー回/ー回(ー%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1987年4月
- 日産自動車株式会社入社
- 2009年4月
- 同社要素技術開発本部車両要素技術開発部主管
- 2012年4月
- 同社Nissan第一製品開発本部Nissan第一製品開発部シート計画・設計グループ主管
- 2016年4月
- 当社入社、フレーム技術部付ジェネラルマネージャー
- 2017年4月
- 当社モノづくり本部、生産・技術部門担当VP(上級部長)
- 2018年10月
- 当社生産・技術部門、先進開発技術企画部、フレーム技術部担当VP(上級部長)
- 2019年4月
- 当社執行役員(現任)
- 2020年4月
- 当社生産・技術開発グループ長(現任)
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取締役候補者とした理由
村上聡謙氏は、長年の開発・技術部門における豊富な経験と実績を有しているだけではなく、当社の製品開発・設計に欠かせない卓越した知識・技術を兼ね備えており、今後の当社グループの技術戦略をグローバルで着実に実行していくために必要な人材と判断し、新たに取締役候補者といたしました。
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候補者番号5
おおこうち
大河内
つとむ
勉
- 生年月日
- 1961年11月5日生
新任
所有する当社の株式数
3,200株
取締役会出席回数
ー回/ー回(ー%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 三菱自動車工業株式会社入社
- 2005年4月
- ジョンソンコントロールズ株式会社(現 アディエント合同会社)入社、シート設計部 Director
- 2017年4月
- 同社Global HONDAビジネス Director
- 2019年6月
- 当社入社、ビジネス戦略推進総括部ジェネラルマネージャー
- 2019年10月
- 当社ビジネス戦略推進総括部長
- 2020年4月
- 当社新規ビジネス事業部担当VP(上級部長)、新規ビジネス事業部長
- 2021年4月
- 当社ビジネス部門新規ビジネス事業部兼製品開発グループ担当SVP(統括長)
- 2022年4月
- 当社執行役員(現任)
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取締役候補者とした理由
大河内勉氏は、長年の開発・技術部門における豊富な経験と実績に加え、営業・マーケティングの経験を有し、当社海外事業の拡大や新規開拓を強力に推進しており、当社グループの一層の成長と発展を支えるために必要な人材と判断し、新たに取締役候補者といたしました。
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候補者番号6
きのした
木下
としお
俊男
- 生年月日
- 1949年4月12日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
取締役会出席回数
15回/15回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1980年1月
- クーパースアンドライブランドジャパン
(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
- 1983年7月
- 公認会計士登録
- 1985年2月
- 米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監査マネージャー
- 1985年11月
- 同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パートナー
- 1995年6月
- 同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パートナー
- 1998年7月
- 米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー
- 2005年7月
- 中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)
東京事務所国際担当理事
- 2015年6月
- 当社社外取締役(現任)
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(重要な兼職の状況)
グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役社長
株式会社海外需要開拓支援機構 社外監査役
株式会社ADKホールディングス 社外取締役 監査等委員会委員長
デンカ株式会社 社外取締役 監査等委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木下俊男氏は、公認会計士として高い見識と長年にわたる海外での業務監査における豊富な経験や同氏が代表取締役社長を務める企業で携わっている、他企業への経営支援など企業経営に関する高い見識も有していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏には、客観的かつグローバルな視点で取締役会における適正な意思決定に貢献していただくことを期待しております。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって8年であります。
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候補者番号7
みはら
三原
ひでたか
秀哲
- 生年月日
- 1958年7月8日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
取締役会出席回数
15回/15回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務
- 1987年10月
- ブレークモア法律事務所勤務
(常松・簗瀬・関根法律事務所へ改称)
- 1990年7月
- Nomura International plc(英国)出向
- 1991年4月
- スローター・アンド・メイ法律事務所(英国)出向
- 1993年1月
- 常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー
- 2000年1月
- 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)
- 2010年4月
- 法務省法制審議会(会社法制部会)幹事
- 2017年9月
- 国土交通省・国土審議会土地政策分科会特別部会
(所有者不明土地問題検討)専門委員
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2020年9月
- 東京大学博士(法学)
- 2021年4月
- 第一東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長
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(重要な兼職の状況)
長島・大野・常松法律事務所 パートナー
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三原秀哲氏は、社外取締役となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務等の専門的な知識・経験等を有していることに加え、企業再生やM&Aなど各種企業案件を通じ企業経営や経営戦略の策定に関する高い見識も有していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏には、当社グループのコーポレートガバナンスの機能強化等に貢献していただくことを期待しております。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって5年であります。
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候補者番号8
ながお
永尾
よしあき
慶昭
- 生年月日
- 1953年2月1日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
3,000株
取締役会出席回数
15回/15回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1978年4月
- 株式会社共立(現 株式会社やまびこ)入社
- 2006年2月
- 同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
- 2008年2月
- 同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
- 2008年12月
- 同社代表取締役社長、執行役員
株式会社やまびこ執行役員
- 2009年10月
- 株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械本部長
- 2011年6月
- 同社代表取締役社長兼執行役員
- 2012年6月
- 同社代表取締役社長執行役員
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2021年1月
- 株式会社やまびこ代表取締役会長執行役員
- 2021年3月
- 同社代表取締役会長
- 2022年3月
- 同社相談役
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(重要な兼職の状況)
ー
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業の経営に携り、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有していることから引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏には、幅広い経営的視点から取締役会における適正な意思決定に貢献していただくことを期待しております。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年であります。
-
候補者番号9
つつい
筒井
さちこ
さち子
- 生年月日
- 1962年5月1日生
新任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
取締役会出席回数
ー回/ー回(ー%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1996年8月
- 株式会社ガートナーグループ(現 ガートナージャパン株式会社)入社
- 2001年12月
- UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
- 2008年8月
- 株式会社日立製作所入社、経営戦略統括本部担当本部長
- 2012年4月
- Hitachi Consulting Corporation(米国)出向
Executive Vice President and Board Director
- 2017年10月
- Hitachi Vantara Corporation(米国)出向
- 2022年3月
- 株式会社足利銀行 企業支援コーディネータ
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(重要な兼職の状況)
ー
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
筒井さち子氏は、長年、グローバル企業において、海外の事業開発やITサービス関連会社への経営支援、グループ子会社の経営などに携り企業経営に関する豊富な経験や幅広い知識に加え、金融機関でのM&AやIPOのアドバイザリーやSDGsコンサルティングの業務で培った豊富な専門知識を有していることから、新たに社外取締役候補者といたしました。また、同氏には、グローバルかつダイバーシティの視点で取締役会における適正な意思決定に貢献していただくことを期待しております。
(注)
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏、筒井さち子氏は、社外取締役候補者であります。
- 当社は木下俊男氏及び永尾慶昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。また、当社は三原秀哲氏及び筒井さち子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
- 当社は、木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、同責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。また、筒井さち子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定でおります。
- 現在、当社には女性の社内取締役がおりませんが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が活躍できる職場環境の整備を行っており、将来、女性の社内取締役を選任できるよう活動しております。詳細は、事業報告「4.当社の役員に関する事項」をご覧ください。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、被保険者の保険料負担はありません。なお、2023年7月に同内容での更新を予定しております。
2023/06/20 12:00:00 +0900
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