事業の経過及びその成果

当期の事業環境
 当期の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、世界経済が急速に悪化するなど、厳しい状況が続きました。一方で、下期においては、経済活動の再開や各国政府による景気刺激策等により、米国などを中心に需要が回復傾向を示すなど、一部の国で持ち直しの動きも見られました。しかしながら、第4四半期においては、半導体の供給不足懸念が生じるなど、依然として先行き不透明な事業環境が継続しております。
 このような状況の中、当社は、昨年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境が大きく変化したことを受け、昨年11月に中期経営計画の見直しを公表いたしました。
この中で、コロナ禍での学びと反省、グローバルでの環境規制強化と加速、並びにCASE(*1)時代の新しい価値創造競争を踏まえ、構造的な課題解決のための具体的な施策を公表しております。足場固め期間の2年間で、その先の本格成長に向けた準備を全ての領域で完了させ、その後、電動化、IT、カーボンニュートラル(*2)実現に向け、投資の質の転換を進めるべく、中期経営計画の推進に取り組んでおります。

事業の概況
 新世代商品群の第三弾として、昨年9月に新型コンパクトSUV「MAZDA MX-30」のEV(電気自動車)モデルを欧州市場に導入し、日本市場でも、同年10月にマイルドハイブリッドモデル(*3)、続いて本年1月にEVモデルの販売を開始いたしました。「MX-30」のEVモデルは、2050年時点のカーボンニュートラル実現に向けて、マツダの「マルチソリューション戦略」(*4)に基づき、ライフサイクルアセスメント評価(*5)によるCO削減とお客様の使い方を両立するという新しい考え方から企画したマツダ初の量産電気自動車です。「MX-30」は、「MAZDA CX-30」とともに、世界で最も権威のあるデザイン賞のひとつである「2020年レッド・ドット賞:プロダクトデザイン部門」を受賞したほか、「2020-2021日本カー・オブ・ザ・イヤーデザイン・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、そのデザインも高く評価されております。
 他の新世代商品についても、当期、「MAZDA3」が2020年「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」を、「CX-30」が「2020~2021 日本自動車殿堂カーデザインオブザイヤー」、「タイランド・カー・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞するなど、販売開始以来、高く評価されております。
 また、昨年1月に当社が創立100周年を迎えたことを記念して、特別装備を採用した「100周年特別記念車」を国内で販売する登録乗用車全車種に設定し、本年3月末までの期間限定で販売いたしました。
 これらに加え、「MAZDA CX-3」、「MAZDA3」、「MAZDA CX-5」、「MAZDA CX-8」等の主要モデルの商品改良を実施し、エンジン出力の向上や新世代マツダコネクトの導入など、継続的な商品力の強化を図りました。
 当社は、今後もクルマ本来の魅力である「走る歓び」によって、美しい「地球」と心豊かな「人」・「社会」を実現し、人の心を元気にすることにより、お客様との間に特別な絆を持ったブランドになることを目指してまいります。

 当社グループは、社会課題解決への貢献を目指し、ステークホルダーの皆様へ向けた活動を積極的に推進しました。コロナ禍に際し、国内では、軽症患者等向け搬送車両の提供や、医療現場へのフェイスシールドフレームの提供を行ったほか、米国や南アフリカで医療従事者向けに無料の車両メンテナンスサービスを実施いたしました。また、「令和2年7月豪雨災害」では、義援金に加え、復旧活動の支援のため、マツダ純正用品の「車中泊セット」、手袋、マスク、土のう袋といった物資や車両の提供を行いました。当社グループは、これからも企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に寄与するために、それぞれの地域のニーズに即した取り組みを継続的に行い、良き企業市民としての責任を果たしてまいります。

*1 コネクティビティ技術(connected)/自動運転技術(autonomous)/シェアード・サービス(shared)/電動化技術(electric)といった新技術の総称。
*2 地球上の炭素(カーボン)の総量に変動をきたさない、二酸化炭素(CO2)の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方やシステム。
*3 直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G 2.0」に独自のマイルドハイブリッドシステム「M ハイブリッド」を組み合わせた「e-SKYACTIV G(イースカイアクティブ・ジー)」を搭載し、高効率エンジンと電動化技術の組み合わせにより、爽快な走りと燃費性能等を向上させたモデル。
*4 実用環境下でのCO2削減と、各地域における自動車のパワーソースの適性やエネルギー事情、電力の発電構成などを踏まえて、内燃機関や電動化技術を適材適所で展開する戦略。
*5 燃料の採掘・精製、製造、物流、使用、廃棄、リサイクルに至る製品のライフサイクル全体における環境負荷を定量的に把握して影響を評価すること。

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2021/06/24 12:00:00 +0900
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