事業の経過及び成果

　当年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経済環境は、ウクライナ情勢やインフレ影響など、先行きの不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消などにより、持ち直しの動きがみられました。米国では、金融引締めが進んだものの、個人消費の増加などにより、景気は拡大しました。欧州では、個人消費や生産が低迷し、景気は弱含みがみられました。アジアの景気においては、インドでは回復、インドネシアでは緩やかに回復、タイでは持ち直しており、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられました。日本では、足踏みもみられたものの、景気は緩やかに回復しました。
　主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、インド、ブラジル、インドネシアでは拡大しましたが、タイではおおむね横ばい、ベトナムでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、中国、米国、欧州、ブラジル、日本、インドでは拡大しましたが、インドネシア、タイでは縮小となりました。
　このような中で、当社グループは、「意志を持って動き出そうとしている世界中のすべての人を支えるパワー」となることで、世の中から「存在を期待される企業」であり続けるため、従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
　当年度の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、20兆4,288億円と前年度にくらべ20.8％の増収となりました。
　営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響や販売影響による利益増などにより、１兆3,819億円と前年度にくらべ77.0％の増益となりました。税引前利益は、１兆6,423億円と前年度にくらべ86.7％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、１兆1,071億円と前年度にくらべ70.0％の増益となりました。

前年度の数値は、会社法に基づき作成された連結計算書類の確定後の事象である品質関連費用に関する見積り変更の影響が反映されています。

「ネットで招集」には、事業報告の要旨を掲載しております。
事業報告・計算書類等の全文につきましては、「招集通知」からご参照ください。