事業の経過及び成果

　当年度の当社、連結子会社および持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く経済環境は、ウクライナおよび中東における国際情勢や各国の通商政策など、先行きの不透明な状況が続きましたが、インフレの状況も落ち着きがみられるようになり、景気は持ち直しました。米国では、高い金利水準の継続などに懸念があるものの、個人消費の増加により、景気は拡大しました。欧州では、景気は一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。アジアの景気においては、インドでは成長ペースは減速しつつも拡大、インドネシアでは緩やかに回復しました。タイでは後半にかけて景気が弱含み、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられました。日本では、一部に足踏みが残ったものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しました。
　主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジル、インド、ベトナム、インドネシアでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、ブラジル、中国、米国、インドでは拡大しましたが、欧州、日本ではおおむね横ばい、インドネシアでは縮小、タイでは大幅に縮小となりました。
　このような中で、当社グループは、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、「解放と拡張」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしており、従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
　当年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前年度にくらべ6.2％の増収となりました。
　営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、１兆2,134億円と前年度にくらべ12.2％の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、１兆3,176億円と前年度にくらべ19.8％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前年度にくらべ24.5％の減益となりました。

「ネットで招集」には、事業報告の要旨を掲載しております。
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