第5号議案
取締役及び監査役の報酬額改定の件

 このたび、当社は、新たに策定した長期ビジョンと新中期経営計画を実現すること及び短期業績を達成することへの責任をより明確にし、企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的として、取締役の報酬制度の見直しを行っております。
 新たな報酬制度においては、取締役の報酬は、「基本報酬(固定報酬)」、「業績連動報酬」及び「株式報酬」により構成することといたしたいと存じます。新たな報酬制度に関する本議案及び第6号議案をご承認いただいた場合、代表取締役社長については、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬の割合が、基準額で概ね50%:30%:20%となるように設定し、他の取締役については、代表取締役社長に準じて、職責や報酬水準等を考慮して決定することといたします。


 業績連動報酬は、年度における全社連結業績を反映する「全社業績連動賞与」(従来の「取締役賞与」に相当)と取締役個人の業績に連動する「個人業績連動賞与」(従来の「個人業績連動報酬」に相当)から構成します。代表取締役については従来どおり、業績連動報酬のうち全社業績連動賞与のみを支給することといたします。

1.取締役の報酬額の改定

 現在、当社の取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されております。
 上記の取締役の報酬額の内、取締役賞与を除く取締役の報酬額(従来の基本報酬、個人業績連動報酬及び株式取得型報酬)については、2008年3月26日開催の第73期定時株主総会において、年額5億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)とご承認いただいており、また、取締役賞与の総額(年額)は、2014年3月25日開催の第79期定時株主総会において、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%の範囲内で支給することにつき、ご承認いただいております。
 このたびの取締役の報酬制度の見直しの一環として、経営ガバナンス向上に向けた取締役の専門性・多様性の広がり等も勘案して、基本報酬(固定報酬)を年額5億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)、個人業績連動賞与(従来の個人業績連動報酬に相当)を年額1億円以内といたしたいと存じます。全社業績連動賞与(従来の取締役賞与に相当)の総額(年額)は、これまでと同様に、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%の範囲内で支給することといたします。社外取締役につきましては、引き続き固定報酬である基本報酬のみを支給いたします。
 なお、取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないものといたします。
 各取締役の報酬につきましては、以上の報酬額の範囲内で、当社が任意に設置する役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)における審議・答申を経て、取締役会で決定いたします。
 このほか、当社は、社外取締役を除く取締役について、従来の株式取得型報酬に替えて新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額2億円以内の金銭報酬債権を支給いたしたいと存じます。譲渡制限付株式報酬制度につきましては、第6号議案にて付議いたします。
 現在の取締役は11名(うち社外取締役4名)でありますが、第2号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は引き続き11名(うち社外取締役4名)となります。

2.監査役の報酬額の改定

 監査役の報酬額につきましては、2009年3月25日開催の第74期定時株主総会において、年額9,000万円以内とご承認いただいておりますが、監査役の専門性及び責務の増大を勘案し、年額1億2,000万円以内といたしたいと存じます。各監査役の報酬につきましては、上記報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定するものとします。
 現在の監査役は4名(うち社外監査役2名)でありますが、第3号議案「監査役3名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査役の員数は引き続き4名(うち社外監査役2名)となります。
(本議案及び第6号議案をご承認いただいた場合の当社の新たな役員報酬制度の概要については「(ご参考)当社の新たな役員報酬制度について」をご参照ください。)


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2019/03/27 11:30:00 +0900
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