(ご参考)当社の新たな役員報酬制度について

 当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、本株主総会における株主の皆様のご承認を得られることを条件として、当社の取締役及び執行役員(以下「役員」といいます。)の新しい報酬制度を導入することを決議いたしました。その概要は以下の通りです。

基本方針

• 当社が「感動創造企業」であることを目的として、経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
• 当社の長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等における経営目標の達成を強く動機付けるものとする。
• 当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬(業績連動報酬)と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬(株式報酬)の割合を適切に設定する。
• 当社の役員が担う役割と責務を遂行するにふさわしい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。

報酬体系

「基本報酬(固定報酬)」、「業績連動報酬」及び「株式報酬」により構成する。代表取締役社長については、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬の割合が、基準額で概ね50%:30%:20%となるように設定する。他の役員については、代表取締役社長に準じて、職責や報酬水準等を考慮して決定する。


業績連動報酬

• 業績連動報酬は、代表取締役については、「全社業績連動賞与」のみとする。他の取締役及び執行役員については、「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成する。全社業績連動賞与:個人業績連動賞与の割合は、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね2:1、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね1:3となるように設定する。なお、個人業績連動賞与は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成し、構成比は基準額で1:1となるように設定する。
• 全社業績連動賞与は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合に、「連結総資産営業利益率(ROA)」に基づく評価係数を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分する。ただし、評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等における取組みの総合的な進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象の発生状況等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整する。
• 個人業績連動賞与のうち、財務評価連動部分は、予め定める財務評価指標(担当部門の売上高、営業利益、ROA等)の予算達成度及び前期比等を考慮して、役職ごとに定める基準額の0~2倍の範囲内で決定する。
• 個人業績連動賞与のうち、非財務評価連動部分は、予め定める非財務評価指標(中期経営計画等における取組み、役員の後継者や経営幹部候補の育成等)の進捗度等を考慮して、役職ごとに定める基準額の0~2倍の範囲内で決定する。

株式報酬

• 株式報酬として、毎年1回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付する。

報酬決定の手続き

• 役員報酬に関する事項は、その妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、当社が任意に設置する役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)における審議・答申を経て、取締役会で決定する。

*社外取締役及び監査役については、客観的且つ独立した立場から経営に対して監督及び助言を行う役割を踏まえ、固定的な基本報酬のみを支給いたします。監査役の基本報酬の具体的な金額については株主総会の承認をいただいた総額の枠内で監査役の協議により決定します。


2019/03/27 11:30:00 +0900
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