【ご参考】役員報酬制度改定の概要

 当社は、より中長期的な企業価値との連動性を高めるための報酬体系のあり方について、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会にて審議を重ねてまいりました。その結果、マテリアリティ(重要な社会課題)解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて業績連動報酬を拡大し、マテリアリティや株主総利回り(TSR)に係る評価を導入すること等を決定しました。また、経営環境の複雑性・多様性が高まるなか、社外取締役及び監査役に期待する役割及び職務遂行に係る負荷が増大していることから、社外取締役及び監査役の基本報酬を増額改定することを決定しました。なお、本改定は第5号議案及び第6号議案が原案どおり承認されることを前提としております。

(1)報酬構成・報酬水準
 業績連動報酬の拡大を目的として、客観的な報酬市場調査データ(グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業企業の報酬水準)を参考に、取締役等(取締役を兼務しない執行役員を含む)の報酬構成・報酬水準を改定します。社外取締役・監査役についても、当社が期待する役割や実際の業務負荷の増大に伴い、取締役等と同様に報酬水準を改定します。

(2)全社業績連動賞与
 ROAによる評価の調整項目として、マテリアリティ解決への取り組みの総合的な進捗度、ESG外部評価を追加します。

(3)株式報酬
 これまでの業績条件の無い譲渡制限付株式報酬制度に替えて、当社のTSR(株主総利回り)評価に連動して交付数を定める業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度(当社のTSR評価に連動して交付株式数を決定)を新たに導入します。交付株式数は、役職ごとに定める基準額に応じた基準交付数に、TSR評価係数(0~150%で変動。ただし、TSR評価が50%未満の場合はTSR評価係数をゼロとする。)を乗じて決定します。
 交付する株式は、従来同様、取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができないものとします。


参考図表1 代表取締役社長の報酬構成比率のイメージ(現行制度・新制度比較)


※ 報酬構成比率は基準額を基に算出


参考図表2 TSR評価係数


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2022/03/23 11:30:00 +0900
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