事業の経過及びその成果

 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や経済活動の再開に伴う需要増加に対する物流・供給の混乱、労働力不足などにより景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、特に欧米では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。
 当社事業においても、半導体をはじめとした部品不足の状況が継続していますが、各国におけるロックダウンの解除やウィズコロナといった経済政策とともに、各セグメントの需要は回復してきました。
 このような経営環境の中、当社は損益分岐点経営・アジャイル経営の考え方の下、新興国二輪車市場でのプレミアム戦略や、製造拠点の構造改革を進めるとともに、物流の課題や部品不足についても常にグローバルで情報共有し、各拠点の状況に応じて対応していくことで生産台数の減少影響などを最小化することができました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は1兆8,125億円(前期比3,412億円・23.2%増加)、営業利益は1,823億円(同1,007億円・123.3%増加)、経常利益は1,894億円(同1,017億円・116.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,556億円(同1,025億円・193.1%増加)となり過去最高の売上高・利益を達成しました。

 なお、年間の為替換算レートは米ドル110円(前期比3円の円安)、ユーロ130円(前期比8円の円安)でした。

 売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少や人員不足などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費率の抑制、為替影響などで、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。

 財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.6%(前期比5.0ポイント増加)、総資産回転率は、1.04回(同0.12回増加)、自己資本は8,592億円(前期末比1,446億円増加)、自己資本比率は46.9%(同3.3ポイント増加)となりました。これらの結果、ROEは19.8%(前期比12.3ポイント増加)となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー(販売金融含む)は903億円のプラス(同238億円増加)となりました。

 各事業の状況は、次のとおりです。

ランドモビリティ

主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

 売上高1兆1,797億円(前期比2,333億円・24.6%増加)、営業利益687億円(同503億円・272.4%増加)となりました。
 先進国二輪車では、アウトドア・ファミリーレジャーの活況により、当社の販売台数もすべての地域で前年比増加し、増収・増益となりました。一方で、半導体等の部品不足とコンテナ不足による物流の遅れで市場在庫不足が継続しました。黒字化は未達となりましたが、赤字幅が大幅に縮小しました。
 新興国二輪車では、フィリピン、インドネシア、タイなどでは、感染対策と経済活動の両立へ戦略転換したことにより需要が前年比増加しました。当社においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大影響による工場・販売店稼働率の低下がありましたが、プレミアムモデルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、増収・増益となりました。
 RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル)では、新型コロナウイルス感染症再拡大の中でも、旺盛なレジャー需要が継続しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、Wolverine RMAXシリーズ好調により販売台数が増加した結果、増収・増益となり、黒字化を達成しました。
 電動アシスト自転車では、通園、通学、通勤における自転車の有用性が見直されていることもあり、日本向けの完成車や欧州向けe-Kitの販売好調が続き、増収・増益となりました。


マリン

主要な製品及びサービス
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

 売上高3,911億円(前期比628億円・19.1%増加)、営業利益768億円(同262億円・51.7%増加)となりました。
 船外機では、先進国での大型モデル需要が堅調に推移し、新興国での需要も回復しました。世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善し、販売台数が増加しました。ウォータービークルでも、部品調達遅れへの対応が進み販売台数が増加しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。

ロボティクス

主要な製品及びサービス
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

 売上高1,203億円(前期比373億円・44.9%増加)、営業利益176億円(前期:営業利益33億円)となりました。
 2021年上期では、特にアジア(中国・台湾・韓国含む)で新型コロナウイルス感染症の影響が収まったことで設備投資が活発化しました。下期からは、国内及び欧米の販売が好調に推移し、サーフェスマウンター、産業用ロボットの販売台数がともに増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売が好調に推移したことや構造改革効果により、黒字転換しました。その結果、増収・増益となりました。

金融サービス

主要な製品及びサービス
当社製品に関わる販売金融及びリース

 売上高486億円(前期比26億円・5.6%増加)、営業利益191億円(同116億円・153.1%増加)となりました。
 市場在庫が縮小した結果、卸販売金融債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因としての貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。

その他

主要な製品及びサービス
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

 売上高727億円(前期比53億円・7.8%増加)、営業利益0億円(同17億円・97.6%減少)となりました。
 ゴルフカー、汎用エンジンの販売台数が増加し、増収となりました。前年の一過性要因の影響及び経費の増加により、営業利益は前期比で減益となりました。

売上高構成


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2022/03/23 11:30:00 +0900
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